離職・転職時の取り扱い

転職前の会社で確定拠出年金に加入している場合、転職後や離職後での継承について解説します。
転職先に企業型確定拠出年金制度があれば、そこに資産を移すことになりますが、それがない場合もしくは離職の際は、個人型確定拠出年金制度に資産を移すことになります。
以下に、その手順や注意点を挙げていきます。

1)加入資格喪失通知書について
退職すると、確定拠出年金への加入記録を管理している会社から、その会社の確定拠出年金制度から抜けたことを示す「通知書」が送られてきます。これには、個人型確定拠出年金に資産を移す際に必要な情報が記載されていますので保管しておきます。

2)個人型の運営機関
現在、個人型確定拠出年金の運営管理機関は、銀行や証券会社、保険会社、郵便局などが行っています。国民年金基金連合会のHPでは運営管理機関を行っている会社の一覧を確認でき、各会社のHPへリンクしていますので、比較をする際には便利です。

3)運営機関を選択するポイント
個人型確定拠出年金に資産を移す時には、運営管理機関を自分で選ぶ必要があります。選定のポイントは、手数料や商品などが挙げられるでしょう。
・手数料:初回加入手続きに関する手数料2,000円の他、年間の事務管理手数料(国民年金基金連合会へ支払う)や、運営管理手数料、資産管理手数料などが必要です。毎年の管理手数料は合計すると5,000~7,000円程度。特に運営管理手数料については、「資産残高50万円以上あれば0円」というところもあり、各社でさまざまな金額設定になっています。各社の手数料設定をよく比較することが必要です。
・商品:どんな商品が選択できるのかも大きなポイントの一つです。現在主な運営管理機関で扱っている商品数は6~22商品程度とバラつきがあり、商品の種類もその運営管理機関と同じ資本系列の会社の商品でラインナップされているところもあれば、資本系列など関係なくラインナップされているところもあるのです。
・サポート体制:個人型確定拠出年金に加入後の、手続きや相談の窓口は通常コールセンターやインターネットで行われています。このサポート体制がどのようになっているかも比較してみましょう。
・経営の健全性:確定拠出年金は長い期間かけて積み立てていく制度です。運営管理機関の経営の健全性もチェックしましょう。

4)申し込み手続き
申し込み手続きはインターネットやメール、電話で資料請求をして送られてくる申込書に必要事項を記載して返送する場合や、窓口で申し込むところもあります。
選択した運営管理機関で申し込み手続きについて確認しましょう。運営管理機関への申し込み手続きと同時に、転職先に個人型確定拠出年金の実施事業所として登録してもらったり、加入資格があることを証明してもらう手続きも必要となります。

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資産運用とは?

資産運用とは、既にある資産を投資などの方法で運用することで、利益を生み出すという行為を一般的に指します。特に、今注目を集めている個人の資産運用では「将来使うために必要なお金」の確保が最重要視されると言っても過言ではありません。夢や目標の実現、老後の生活に十分な資金を確保する、そんな目的を果たすために十分なお金を、確実に用意する必要があります。運用資金を無用なリスクにさらし、その結果、減らしてしまうことは、可能な限り避けなくてはなりません。
将来使うために必要なお金を確保するために重要なポイントを以下に記します。

1.「攻め」(リターン向上)
2.「守り」(リスク軽減)
3.「落とし穴」(インフレ対応)

資産設計は、いかに攻めるかという点で方法を吟味することが大切です。リターンが強ければ、将来の資金は確実に複利で増えます。しかし、守りを疎かにすると、逆に資産を失いかねません。常にリスクがあることを忘れないことが大切です。落とし穴は、インフレのことを指します。リターンがインフレを上回らなければ、実質の財産は全く増えません。これらのポイントに配慮することが、理想的な資産運用の方法なのだと言えます。

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基準価格とは?

基準価額とは、投資信託を購入あるいは換金したりする際の基準となる価格のことを指します。毎営業日ごとに算出・公表されています。
具体的には、投資信託の単位口数当たりの時価を示しています。投資信託の時価とは、純資産総額のことで、総資産総額は、資産から負債を差し引いて算出します。

そして、その日の純資産総額を受益権総口数で割ったものが、基準価額となります。

 【基準価額=純資産総額÷受益権総口数】

設定当初は1口1万円でスタートしますが、運用成果に応じて価額は毎日変動することになります。なお、1口1円でスタートするものは、1万口当たりの価額で表示されることが一般的です。

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投資信託の仕組み

投資信託はどのような仕組みで運営されているのでしょうか。
ここでは、その一般的な流れについて解説していきます。

投資信託を購入するときは、銀行や証券会社などの「販売会社」から購入します。
しかし、預けたお金を実際に運用するのは「運用会社」なのです。
そして運用会社は、売買する株式や債券などを決めて「信託銀行」に指示を出します。そして、「信託銀行」は指示の通りに売買をしたり、資金を管理するのです。

これをお金の流れで考えてみましょう。
投資家が投資した資金は、銀行や証券会社などの「販売会社」を経由し、「運用会社」に渡ります。
「運用会社」はそのお金を「信託銀行」に預けた上で、売買する株式や債券などを決めて指示を出し、「信託銀行」はそのとおりに売買を行います。
「信託銀行」で得られた利益は「運用会社」でまとめられ、「分配金」という形で「販売会社」を経由して、投資家の手元に戻ってくるという流れになっています。

投資信託は、厳しい法規制に沿って、販売、運用、保管・管理をそれぞれ専門の機関が行い、投資家の資産を厳重に管理し、そして運用してくれるというわけです。

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確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金を受け取る方法は、大別すると2つしかありません。
以下にそのケースを解説していきます。

1)老齢給付金 ~ 60歳以降、一定年齢に達した場合
確定拠出年金で運用した資産は退職後の生活資金確保が目的ですので、死亡した場合など一定の例外を除いて、通常は60歳以降にならないと受け取ることができません。
老齢給付金は決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金です。原則、60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。
このように老齢給付金は、確定拠出年金の加入期間によって開始時期が異なります。確定拠出年金開始時に50歳以上の方は、60歳までの加入期間が10年ありませんので、60歳より後にならないと給付を受けることができません。確定拠出年金の老齢給付金の受け取り方法は受け取る時点で次の方法から選択します。

・一時金:年金資産を一括して受け取る方法です 
・分割払い年金(5年~20年(1年刻み)):積立金の運用を継続しながら、一定期間分割して受け取る方法です。年金受取額の合計は運用成果に応じて変動します。 
・確定年金(5年、10年、15年、20年):予め定められた期間、年金を受け取る方法です。原則、受け取り金額に変更はありません。 
・保証期間付き終身年金:生きている限り年金を受け取る方法です。原則、受け取り金額に変更はありません。 


2)例外的な受け取りについて
確定拠出年金は老齢給付以外には次のような場合に受け取りが可能です。
・障害給付金(障害を負った場合):政令で定める程度の障害の状態になったときに受け取りを請求することができます。
・死亡一時金(死亡した場合):死亡一時金は、加入者が死亡したときに、その遺族に至急されます。 
・脱退一時金(資産が小額な場合など):離職、転職後に専業主婦になるなどの場合には、掛け金の拠出期間が3年以下または資産が50万円以下であれば、離職、転職時に、一時金としての受け取りを請求することができます。また、資産が1.5万円以下の場合も受けとりを請求できます。


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中国株での資産運用

近年中国の発展に伴い、中国株での資産運用が話題になっています。

中国株とは、香港証券取引所と上海・深センの証券取引所に上場している銘柄のことを一般的に指します。また、台湾の証券取引所に上場している銘柄は、例外的に取り扱われています。また、上海・深センの両証券取引所では、中国株は日本人を含む外国人の取引を制限するために「A株」と「B株」に分類されています。中国株は、台湾株や韓国株と共に、「アジア株」と呼ばれます。

中国株は、2005年7月に人民元が実質的に切り上げられ、変動レートに変わり、中国の経済成長とあいまって、人民元高が進行します。中国株の中では、H株が特に人気を集めます。元高は、中国企業にとってプラスですから、中国株(特にH株)が再び上昇していきます。一方、課題であった銀行改革を、主要銀行の株式上場という手段で解決する試みがされ、2005年から主要銀行が続々と上場するようになります。結果として、IPO銘柄が人気を博すようになり、2006年を通じて、H株を中心に中国株全般が値上がったという背景を持っています。

また、2003年頃から香港証券取引所に上場する中国企業(H株)を中心に注目を集め、同年末から翌年初頭にかけて急騰します。日本でも、中国株と言えば、ほぼ香港上場銘柄を指すようになりました。

中国株の売買についてですが、日本のどの証券会社でもできるというわけではなく、一部の証券会社に限られています。中国株に力を入れている証券会社として、有名なところでは東洋証券、内藤証券などが挙げられます。こうした証券会社では、中国株の取引を行うことが可能です。

未だ発展の途上にある中国は、その成長性を見込まれることで中国株の評価も上がっています。しかし、それはあくまでも中国全体の評価であって、個人投資家の利益を約束するものではありません。投資には充分な注意が必要であることは、言うまでもありません。

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投資信託の購入方法

ここでは、実際に投資信託を購入する場合に注意するポイントなどを解説していきます。また、換金(解約)についても関連情報なので同時に紹介します。

1)購入
申込取扱場所:販売会社
投資信託は、証券会社、銀行などの金融機関で取り扱っています。購入の申し込みは、各販売会社の本・支店の店頭や販売会社によっては電話やインターネットからでも申し込みを受け付けている場合があります。 

2)取扱商品の違い
各販売会社の取扱商品は同じとは限りません。同じ種類の投資信託を複数の販売会社で取り扱っている場合もありますし、特定の販売会社だけで取り扱っている場合もあります。

3)申込手続き
取扱販売会社で初めて取引する場合は口座を開設する必要があります。口座開設の際は印鑑や本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)などが必要です。

4)投資信託購入の留意点
・元本の保証がないことを確認する
 投資信託は預貯金とは異なり、値動きのある株式や債券などに投資しますので元本保証はありません。
・目論見書を確認する
 投資信託の購入を検討する際には目論見書(投資信託説明書)を読み、商品性を理解することが大切です。

5)換金(解約)の方法
投資信託は原則として販売会社の営業日に換金の申込が可能です。解約代金の受取日は商品によって異なります(一般的に翌営業日以降~6営業日目以降)。ただし、解約できない期間(クローズド期間)や、解約が出来ない日(投資先の国の市場休業日等)が定められた投資信託もあります。

6)解約請求と買取請求
投資信託を途中で換金する方法としては、販売会社を通じて信託財産の一部の解約を請求する「解約請求」と途中換金したい投資信託を取扱販売会社に買い取ってもらう「買取請求」があります。それぞれの換金方法によって税金の取り扱いが異なるので、詳細は取扱販売会社で確認するようにしましょう。

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団塊世代の資産運用

今、2007年以降に退職を迎える団塊世代の間では、セカンドライフにおける資産運用が注目を集めています。
CMなどでも退職後の資産運用を大々的に宣伝するようになり、定年退職後は年金だけで暮らす時代は終わりを告げつつあります。

こうして見ると、日本は資産を持った人々が積極的に投資などで資産運用を行える時代に入ったように見えます。しかし、注意して欲しいのは、全ての人が退職後に資産運用を行えるわけではありません。
退職金は業種によってもそれぞれですし、自営業の場合はそもそも退職金というものがありませんし、セカンドライフで別のことをせずにそのまま仕事を続けるという可能性もあります。

注目されているのは退職後の資産運用ではなく、団塊世代という大量に退職する人々の方なのです。つまりは、退職した団塊の世代を顧客とするため、投資商品を扱う企業が活発になっているということです。
これに惑わされ、安易な投資をすると、大切な資産を失うところか、生活もままならない状況に陥ってしまう可能性もあります。資産運用に保障はありません。それがいかに活発に多様な投資商品が登場していると言っても、市場の賑わいに惑わされることなく、適切な運用方法を検討することをお勧めします。

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喜泉堂 (20:06)

カテゴリ:資産運用

投資信託の魅力

投資信託が注目を集めているのは、なんといっても多くのメリットがあることです。ここでは、投資信託をするにあたって、その魅力「4つのできる」について解説していきます。

1)小額の資金で始めることができる
投資信託は、みなさんから集めたお金でいろいろな金融商品に投資します。多くの人が購入できるよう最低申込単位が小口化されていますので、少ないお金で投資を始めることができます。たいていの投資信託は1万円前後から購入することができます。

2)分散投資が手軽にできる
株式や債券は銀行預金などと異なり元本が保証されていないため、元本割れの可能性を常に抱えています。ところが、これらを複数合わせて持つことで、リスク(値動きの幅)を減らすことが期待できます。これを「分散投資」といいます。ただ、分散投資をみなさんが個人で行なおうとすると、多くのお金が必要となったり、手続きが複雑になったりと、なかなか大変です。投資信託は、1本買うだけで分散投資ができ、リスク(値動きの幅)を減らすことが期待できるメリットを持っています。

3)資産運用をプロに任せることができる
投資信託では、みなさんが投資したお金を、運用のプロ(ファンドマネジャー)が運用します。投資先の銘柄の選択はもちろんのこと、リスク(値動きの幅)を減らすための組み合わせなど、個人で行なおうとすると手間や時間がかかる作業をかわりに運用のプロが行ってくれます。

4)個人では投資が難しい対象に投資ができる
投資信託のなかには新興国の株式や、株価指数先物、オプションなどで運用する投資信託もあります。個人では購入できるしくみがなかったり、大きな金額が必要だったり、情報が取りにくかったりする投資対象にも、投資信託を通じて投資ができます。

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投資信託ランキング

投資信託をどのようにして選ぶかは、大変重要なポイントであり、投資家の間で頭を悩ます問題でもあります。選択の方法としては、投資信託評価を提供する専門の情報サービス企業が挙げられます。

投資信託の評価機関は、投資信託を印数などで評価しています。これは、投資信託の実績や、ファンドマネージャーの経歴などを元に導きだされた評価で、初心者が使える選び方のガイドとしては一番簡単に利用できるものです。

また、自分で調査したい場合は、目論見書や運用報告書といった資料が投資信託ごとに用意されているので、これを確認して、選び方の参考にして下さい。投資信託は、投資の対象として株や債権、通貨などが挙げられます。また、それが日本だけでなく、特定の国や、もしくは複数の国を対象としているといったものもあります。さらに、株価、債券価格、為替など、何が値動きに影響しているかを知る必要があります。ですから、投資対象が大きく片寄ったもの、ファンドマネージャーが頻繁に変わるもの、長期実績が低いもの、運用先を頻繁に変更するものなどは、注意が必要です。

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