2011年5月アーカイブ

財形貯蓄

財形貯蓄とは、1971年に制定された勤労者財産形成促進法に基づいて設けられた「勤労者財産形成貯蓄」の略称を指します。
翌、1972年1月にスタートした「勤労者が事業主の協力を得て賃金から毎月または、賞与毎に定期的に天引きで行う貯蓄(=事業主が払込みを代行する)」のことです。
財形貯蓄には、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄の3種類があります。
また、預け入れ先の金融機関や金融商品によって、「貯蓄型」と「保険型」に大別されます。

自営業者や自由業者と異なり、多くの勤労者は、毎月ほぼ定額の給与をもらい、その中で貯蓄と消費のバランスをとって生活しています。給与の中から確実に貯蓄するには、天引や自動積立を利用するのが一番確実な方法です。
その中でも、財形貯蓄は天引という手間のいらない方法であり、かつ、融資や給付金、助成金、税金面など多くのメリットを持つ、優れた貯蓄といえます。ただし、勤務先の企業がこの制度を導入していなければ、加入することができません。また、貯蓄先や運用商品は企業が契約している金融機関や運用金融商品に限定されます。加入する前に会社に財形貯蓄の内容を確認することが必要です。

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貯蓄

貯蓄をするときに大切なポイントというのは、いくつかあります。
家計を見直したり、どのような貯蓄手段を取るかなどは、貯蓄で考えなくてはならないポイントです。しかし、最も大切なのは、「貯蓄の目的を明確にする」という点にあります。

ただ漠然と貯蓄をするというのでは、貯蓄をしないのと、実はあまり変わりません。誰も将来を保証してくれない時代の中で、どのような目的で貯蓄をするか、そしてそれをどのように達成するか、という点は非常に重要性を増しているといえます。
収入は保証されないのに、確実に支出は上がって行くという現代では、将来の不安を少しでも取り除くために、貯蓄が求められます。それは、子育て、教育、老後、不測の事態などに対する「備え」という意味合いが強くなっているからに他なりません。
一昔前は「とにかく貯蓄」「漠然と貯蓄」でも良かったかもしれませんが、収入に不安がある以上、生活をしながら貯蓄をするということは大変エネルギーが必要な行動になってきたのです。

そこで、必要な時期までに、必要な(必要と予測される)額の貯蓄を達成するには、貯蓄の目的を明確に捉えることが不可欠なのです。逆に、目的さえきまれば、大きなブレはほとんどないと言っても良いでしょう。今や、支出は容易に予測ができる時代です。子育ても、教育も、老後も、簡単にシミュレーションできるようになっていますので、それらを十分に活用し、貯蓄の目的をクリアーにすることをお勧めします。

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2011年5月11日

喜泉堂 (18:21)

カテゴリ:金融

資産運用

資産運用には、大きく分類して、「貯蓄」と「投資」があります。
貯蓄は、投資に比べ、ローリスクローリターンという特徴があり、逆に投資はハイリスクハイリターンが基本的な捉え方です。

貯蓄の場合、以下のような運用方法があります。
・普通預金:従来の預金です。リスク、リターンいずれも低いもので、運用としては最も簡単なです。
・定期預金:預入時に預入期間を決める預金です。リスクはゼロに等しいのですが、リターンも低いものです。 
・貯蓄預金:貯蓄残高(預金額)によって金利が設定される預金です。低リスクですが、リターンは預金額次第となっています。 
・外貨普通預金:普通預金に比べ、リスクが高いものの指定通貨次第で低リスクですが、預金額によっては普通リターン。 
・外貨定期預金:金利環境に左右されるため他外貨預金に比べリスクが高く予想が困難です。また、リターンも左右されやすいものです。 
・外貨貯蓄預金:外貨預金と同じリスですが、預金額が大きい場合は普通の利率より高いリターンが望めます。 
・外国為替証拠金取引:外貨預金の仕組みを使ったサービスだが、外貨預金よりもハイリスク・ハイリターンです。

投資の場合、以下のような運用方法があります。
・株式投資:様々な企業の株を売買し利益を上げる方法です。選ぶ企業次第で、リスクとリターンが決まります。
・中国株投資:中国の経済成長を狙い中国株を売買し利益を上げる方法です。選ぶ企業次第で、リスクとリターンが決まります。
・投資信託:小さな金額から投資が可能な株取引です。預かり主(専門家)に依存するのが特徴で、一般株式投資よりはローリスクです。
・オフショア投資:海外の税金が安い国に口座を開き、様々なサービスを受ける仕組み。投資項目によりリスクとリターンが決まります。
・個人向け国債:国の個人向け国債。投資としては、ローリスク・ローリターンの部類です。
・不動産投資:購入物件によりリスクおよびリターンが決まります。長期投資で比較的ローリターンです。
・金投資:金の売買により利益を上げる方法です。中長期的投資で、比較的ローリスク・ローリターンです。 

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2011年5月10日

喜泉堂 (18:21)

カテゴリ:金融

タイ株

タイは、いまだ発展途中にありますが、今後発展する要素が多く見られます。その発展に注目する投資家が急増し、名前を知られるようになったのです。
特に注目されるのは、経済面です。1997年7月の「バーツ大幅下落」以降、下降線をたどってきましたが、財政政策を含む景気対策や好調な輸出産業などにより低迷を続けていた経済は回復基調にあります。その後、2001年2月に発足したタクシン政権の働きもあって経済は回復。2003年は6.9%、2004年は6.1%の成長を達成しています。これは、ほんの一例で、その他にも発展を予想させる大きな動きが沢山あるのです。

しかし、デメリットも存在します。原油の輸入依存度が高い、という点は別の意味で注目を集める要素のひとつです。さらに、高い輸出量と貿易黒字が見込める反面、原油の輸入量がその額を大幅に超えているため、国全体としての貿易赤字が拡大しています。製造業や農業、食品加工業をはじめとした輸出産業の成長が、今後の課題と言えるでしょう。
確かにこのようなリスクはありますが、タイの可能性自身が揺らぐほどではありません。リスクを強く打ち消せるだけの、経済的発展傾向にあるのです。

タイの株式市場の特徴に、「PER(株価収益率)が他市場と比べてもまだまだ割安で、配当利回りも高く、安定した政治と経済成長により、今後大きく成長が見込めるという点があります。
・香港14.50倍
・東京28.20倍
 のPERに対し、
・タイ8.70倍
 となっています。このような点からしても、現在注目を浴びていることが頷けます。

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2011年5月 9日

喜泉堂 (18:20)

カテゴリ:金融

ネット株

ネット株、とはインターネットでの株取引を行うことを指します。これまで、株の取引は、証券会社の窓口に直接出向いたり、電話などでの取引が主流でした。しかし、パソコンやインターネットの急速的な普及に伴い、このようなネット株のシステムも一般的になってきたのです。

ネット株の普及によってさらに普及したのが、デイトレードの手法です。デイトレードとは、1日の中で何度も取引を行うことで利益を確保するという手法です。窓口や電話の取引では、情報を常にチェックするのも困難ですし、その都度電話をかけたりするのは非常に手間や手数料がかかります。しかし、パソコン・インターネットを活用すれば、それらの行為が家にいるだけで、しかもパソコンの前にいるだけでできてしまうのです。

証券会社も、ネット株の取引を積極的に推進しようと、店頭や電話の取引よりも手数料を下げるようになりました。できるだけ、顧客の責任や労力で取引を行うようにしたい、と言う意図があるのではないでしょうか。

デイトレードのメリットは、短期間で利益を得られる可能性が高いという点にありますが、それは逆に、短期間で大きな損益を得る可能性も高いというデメリットにもつながります。一般的になったからと言って、誰でも利益を得られるわけではないという点には、注意が必要です。

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2011年5月 8日

喜泉堂 (18:20)

カテゴリ:金融

ベトナム株

現在、投資家の間では、ベトナム株が注目を浴びています。
理由として、近年のアジア一帯の急速な発展が挙げれば、誰しも納得することでしょう。特に、中国株が脚光を浴びて続伸したように、ベトナムには市場経済(資本主義)の後進性、さらに国家の将来性が見込めるのです。この後進性こそ、欧米や日本など先進国にとって、発展性であり、つまり魅力ある国だという認識につながるのです。

ベトナム株式投資は、直ぐに始めることはできません。直接投資は難しい状況にあるからです。
ベトナム株式投資を行うためには、現地に行き、証券口座と銀行口座を開設しなければなりません。この、口座開設だけでもかなりの費用と手間がかかります。申し込みのために、あらかじめ日本国内で英文での認証をしてもらえる弁護士や行政書士に、パスポートとサインの認証を頼んでおくべきでしょう。

日本人が口座開設しているベトナム株の証券会社には、SSI証券が挙げられます。口座管理料が必要ですが、日本語取次ぎサービス料は無料です。
日本からの口座開設にはサポートはありませんが、開設資料セットがあり、手続きを日本のベトナム大使館に行き、各自で行うことが可能です。このほかにも、有料ですべてやってくれる業者もあります。

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2011年5月 7日

喜泉堂 (18:20)

カテゴリ:金融

インド株

インド株は、近年急速に成長するアジアの国のひとつである、インドに投資する方法のことを総括して指すものです。
しかし、個人ではインド株に投資することはできません。機関投資家の一部のみが、現在では取引可能となっています。しかし、個人でもインドに投資することはできます。それが、投資信託、ADR(米国預託証券)、eワラントなどの方法です。

●eワラント
実際にインド株に投資できるのは、ゴールドマン・サックス証券が組成している「eワラント」です。eワラントは1万円など比較的小額で投資できるのが大きな特徴です。
ただし、ある一定期間で売買しないと、条件によっては受取額がゼロになることもある仕組みです。反面大きな儲けを得ることもできるのです。

●ADR
これは、米国預託証券といわれるものです。基本的な商品性は、もっともインド株の個別株投資に近いものです。長期保有に徹して、配当とキャピタルゲインを地道に取って行くという方法がおすすめです。

●投資信託
投資信託は、eワラントと同様、1万円という小額資金から投資できますが、複数の銘柄に分散投資することから、リスクの度合いは低くなります。しかも、インド株ファンドの多くは償還期日が設けられておらず、強制償還にさえならなければ、いつまでも保有し続けることができます。
インド株ファンドは、eワラントのように短期間で大きく儲ける事は期待できませんが、分散投資効果によって、個別銘柄投資のリスクを軽減させることができるため、比較的安定した長期の資産形成に向いている投資手段です。

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2011年5月 6日

喜泉堂 (18:19)

カテゴリ:金融

上海株

上海株は、上海市場に上場されている、中国企業株のことを指します。中国株式における代表的なもののひとつとして、注目を浴びています。
上海株には、A株とB株の2種類に分類されます。
・上海A株:中国本土投資家のみが投資可能(香港・マカオ・台湾の投資家も取引不可)な株式です。人民元によって売買されています。
・上海B株:中国本土投資家以外の投資家も投資可能な株式です。米ドル(香港ドル)によって売買されています。

もともと中国株は外国人が買うことは禁止されていました。しかし、実験的に外国人が買えるB株を作ったのです。これに伴い、従来、中国国内の投資家だけが取引していた株がA株と呼ばれるようになったのです。基本的にAとBで証券の中身に差はありません。現在、では中国国内の投資家もB株に投資できるようになったが、将来的にはA株とB株は統合させるべきというのが、一般的な見解とされています。

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2011年5月 5日

喜泉堂 (18:19)

カテゴリ:金融

中国株

近年、個人投資家達の間で、中国株が注目を集めています。
中国株の取引も一般的になってきましたが、中国株の取引で成功するためには、まず注意すべき点がいくつかあります。

1)当然ですが、中国の株ですので、中国の社会情勢や国力の上下に左右されるということを念頭に置かなくてはなりません。もし国際収支がマイナスになった場合、その国の国力が低下しているとみなされます。経済が発展することで財務状況悪化が進み、それが懸念材料になることもあるのです。

2)中国株と日本株は同じではないということです。これは、中国株には日本株とは違うルールがいくつかあるということです。それらのルールは流動的で、予告なしに変更されることがあるため、そういった情報をきちんと把握することが必要です。

3)我々日本人は、中国にとって外国人ですが、その外国人が取引できるB株の市場規模は、非常に小さいという点にも注意が必要です。そのため、銘柄によっては売買しようとした日に、値段がつかず当日取引ができないという可能性も考えられます。

4)中国株は海外投資のため、日本の法律は適用されない点に注意が必要です。国内の投資家保護措置の適用外となります。ただし、証券会社の破綻等による投資保護については、この限りではないので各証券会社にて確認しましょう。

5)中国株は、外貨での取引になるので、為替変動による為替リスクが生じるという点に注意が必要です。円高が進むと、外貨の価値が下がるので結果として損失が発生することもあります。また、大陸株式の額面は人民元なので、人民元の為替レートも重要なポイントです。

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2011年5月 4日

喜泉堂 (18:18)

カテゴリ:金融

銀行や証券会社などの金融機関の株式に投資するファンドは、金融株型のファンドと呼ばれます。

金融業界は金利に一番影響されやすい業種です。特に銀行は、預金者からお金を集め、それを企業などに融資して利鞘を稼いでいるため、金利が低いほど収益が上がります。金利の自由化といえども市場金利は公定歩合に連動します。公開市場操作や預金準備制度といった日銀の市場流通資金調整があるため、金利水準は日銀の動きによって操作されているからです。
しかし、銀行は不良債権処理、統合、大型再編などによる体質改善が必死。いくら低金利でも自己資本比率を高めない限りは高収益体質にならないため、企業努力がより一層重要視されます。

証券会社は株式市場の影響を大きく受けます。委託手数料で収益をあげる証券会社の株式は株式相場の上下動、出来高に連動します。1999年に証券取引所以外での株式売買が解禁となり、規制されていた株式売買手数料も自由化されたため、変化していく証券市場の中で収益力を向上させ、自由競争に勝ち抜いて行く経営力が必要とされています。

どの業界にも言えることですが、金融株に投資する場合は特にその収益力の強さが判断材料とされます。不良債権処理、リストラ、自己資本比率の向上などの体質改善に注目し、政府の金融政策の動きを見極めつつ、業界全体の先行きを考えることがポイントです。

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2011年5月 3日

喜泉堂 (18:18)

カテゴリ:金融

ビジネス金融

金融とビジネスは経済活動において、非常に大きくそして古くからのつながりを持っています。しかし、現在に至るまで、大きな変化を遂げています。

鉄板と呼ばれた保険会社の倒産、銀行の吸収合併など、過去の日本では予想できなかった状況が日本で起こっています。今や、ビジネス金融の世界に銀行神話はなく、大蔵省主導というものを引きずりながら経営をしてきた本来の銀行のやり方が、この現代の金融競争時代にまったくついていけてない、という事実が浮き彫りになっています
ビジネス金融でも、資金を銀行で借入するのが当然。そして、年率や銀行のサービスなどもほぼ横一線なのも当然。こうしたことで、確実に利益をあげてきた銀行。借金があるところには貸さない、マニュアルで決められたとおりにしていれば、おのずと利益に繋がっていたのです。

しかし、ビジネスの世界はバブルや金融業界の変革によって、大きく変わりました。国や政府がバックアップをしてくれた銀行神話は、既にありません。銀行は、自分達の銀行の特色を求められ、民間業者としてのサービスを求められるようになり、他の金融業者との戦いを強いられることになっているのです。
大手銀行が大変な経営難になり、吸収合併によって生き残りを求めるようになりました。さらに、銀行が手を出さなかった商品である、金融商品を打ち出すようになります。つまり、貸し渋りなしでどんどん借りてもらうサービスをグループ内で行わなくては、業績を上げることができなくなったのです。
ビジネスの金融という世界は、大変革とともに、消費者金融業界や信販系金融会社、さらに新たにビジネス金融の世界に参入してきたIT企業などとの、ビジネス金融競争を行わなくてはならないという厳しい時代に突入したのです。 

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2011年5月 2日

喜泉堂 (18:17)

カテゴリ:金融

消費者金融

消費者金融とは、貸金業の内、消費者への金銭の貸付け、又はこれを行う業者を指します。
消費者金融の商品には、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの(最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%)と、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)があります。但し、利息制限法では、貸金元本が10万円以上100万円未満であれば年利18%が上限とされていて(罰則は無い)、公序良俗を具体化した強行法規(=強行規定)である利息制限法を守るべきとされています。
消費者金融が特に成長してきたのは、1990年代初頭です。この時期は、いわゆるバブル経済崩壊以降で、バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増加したという背景があります。また、それまで深夜帯に限られていたテレビコマーシャルがゴールデンタイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、更に自動契約機の導入(1993年以降)などの追い風を受けるようになりました。
これらの状況を背景に、消費者金融は暗い「サラ金」「街金」のイメージの払拭していきます。その結果、駅前の雑居ビルの狭い店鋪で担当者と向き合って融資を申し込む、といった旧来の形は減少し、郊外の国道沿いに設置された無人自動契約機へ契約申込をする利用者も増加していったのです。

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2011年5月 1日

喜泉堂 (18:17)

カテゴリ:金融

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