2011年6月アーカイブ

企業年金

企業年金とは、定年退職後に会社から受け取ることのできる年金のことを指します。企業年金の概念は、「退職金」を分割して受け取るところから始まっています。
退職金は、
・社員の労をねぎらうプラスアルファの報奨金である
・賃金の一部である
 という2つの側面、考え方を持っています。これらは、高度経済成長に伴って生まれた考え方です。その後、日本人の平均寿命が延びていく背景に伴って、「老後の生活保障」という意味も持つようになっていきました。
 とは言え、実際に意味付けになるかという点は、企業によって差があります。
 その中で、「賃金の後払い」という意味での退職金は、お金を払う時期を遅くするだけで、退職時にはやはり多くの資金を必要とします。よって、企業の中に、退職金を分割して支払う「退職年金」という考え方が生まれたのです。
 この退職年金は、単に退職金を分割で支払うものではありません。企業は一度にまとめて支払わないですむので、その分の利息に相当するお金をプラスして支払うことにしました。これが、企業が社員に年金を支払う制度、すなわち企業年金なのです。
 このしくみには企業側のニーズもありましたが、平均寿命が急速に延びる中、「老後の生活保障」という社員側のニーズとも合致したため、一般的な考え方として広まっていったのです。

タグ

,

2011年6月22日

喜泉堂 (00:20)

カテゴリ:金融

個人年金

個人年金とは、最近特に注目を集めている、国民年金とは別の年金のことを指します。注目されるようになった発端は、国民年金制度の崩壊です。
国民年金に関する不祥事が発覚する以前に、未納者の増加は問題になっていました。そもそも、老人が増え、若者が減少していたことで、ひとりが支える負担が増えるのではないかという所から、未納という、国民の不信へとつながったのではないかと予想されます。結果として、給付年齢も引きあがる可能性まで挙がる始末ですから、これから国民年金を受けるだろうという人にとって、老後の生活資金に不安があることはいうまでもありません。
よって、こうした個人年金が、商品として脚光を浴びるようになったのです。
個人年金には多くのラインナップがありますから、老後の人生設計に応じて選択することが必要です。さらに、老後の生活資金準備のための選択肢が、個人年金しかないわけではありません。個人年金はひとつの可能性として、様々な資金準備方法を検討することから始めるべきでしょう。
個人年金は、受け取るところからがスタートではありません、国民年金と同様、支払う所から始まりますので、現在の収入とも相談して決定することが、破綻しない保険計画ではないでしょうか。


タグ

,

2011年6月21日

喜泉堂 (00:20)

カテゴリ:金融

確定拠出年金

確定拠出年金は、先に掛け金が決まっている「掛け金建て」の年金です。これに対し、従来の企業年金は、勤続年数や給与水準によって年金給付額が決まっている「給付建て」です。
掛け金が個人口座で管理されるため、自分の年金資産額をいつでも把握できます。また、転職先に持ち運びが可能です。そして、年金給付額が、各自の運用実績に左右されるというのが最大の特徴です。
確定拠出年金のメリットとデメリットを、以下に記します。
■メリット
・運用商品を自分の意思で選択できます。
・運用成績が良好な場合、受給額が増えていきます。
・運用に伴う配当金や運用益等は非課税として優遇されます。
・個人型の場合、加入者の掛金は所得控除です。
・受け取る年金は、一時金の場合は退職所得扱い、年金の場合は公的年金等控除扱いとなります。
・転職先に資産を持っていくことができます。
■デメリット
・運用リスクを個人が負わなくてはなりません。
・受給額を固定することができません。
・商品運用に必要な知識を習得しなければ、有効に活用できません。
・60歳になるまで、資金を引き出すことができません。

タグ

, ,

2011年6月20日

喜泉堂 (00:19)

カテゴリ:金融

年金情報

厚生労働省ホームページには、年金情報のカテゴリーがあり、そこで年金に関する情報を得ることができます。
・年金制度改正:その年度で改正されたポイントが解説されています。法律をただ漠然と掲載するだけでなく、全体像やパンフレット方式をpdfファイルで提供していますので、一般の人たちにも分かりやすい情報提供に気を使っていることが分かります。また、「よくある質問」などへのリンクもありますので、年金制度の改正について、十分な情報を手に入れることができるでしょう。
・年金財政ホームページ:こちらは、年金制度の概要などを紹介しています。どのような仕組みで、制度が運営されているか、財政状況はどうなっているか、などが丁寧に解説されています。
・企業年金制度:最近注目を浴びている確定拠出年金などの制度は、国の定めた法律がベースになっています。それらのQ&Aを、項目に分けて分かりやすく解説しています。
 これらの他にも、諸外国の年金制度などが紹介されています。最近の不祥事・事故などにより、省庁には、さらなる情報の透明化が求められるようになりました。こうした情報をいかに正確に、分かりやすく提供していくかが、政治に対する信頼回復・維持の鍵になるのではないかと考えられます。


タグ

, , , ,

2011年6月19日

喜泉堂 (00:19)

カテゴリ:金融

中国投資信託

中国の投資信託は、今や多くの投資家の注目を集めています。運用資産総額は、2007年時点で1兆1400億元(17兆7700億円)を達し、1兆元の大台を突破しました。
この水準は、半年前の2倍以上であり、いかに中国の投信残高の拡大ペース大きくなっているかを知ることができるでしょう。

中国の投信残高を押し上げている要因は、中国の個人投資家の存在にあります。
中国では、今年になって証券会社に新たに口座を開設する個人投資家が急増しており、個別銘柄よりも選びやすいとされる投資信託の人気が高まっているのです。
証券コンサルタント会社の調査では、2007年の1-3月期だけで1600億元(約2.5兆円)以上の預金が投資信託に移されたという結果が出ています。

これらの状況から、中国の「株バブル」を指摘する声もあります。もちろん、中国株の指標とされる上海総合指数が連日最高値を更新し、足元では4000の大台を突破している現状を考えると、中国の株バブルの面を否定することは難しいと思われます。しかし、中国の金融市場は、他国に比べ遅れていることもあり、現在の経済発展の背景から鑑みるに、成長を伴った拡大であるという考え方もできるのではないでしょうか。


タグ

, ,

2011年6月18日

喜泉堂 (00:18)

カテゴリ:金融

ベトナム投資信託

ベトナム投資信託とは、ベトナムで投資信託の資金を運用する投資ファンドのことを主に指します。
べトナム国内の金融機関や、ベトナム国内最大手とされる保険会社、国営銀行などが投資ファンドを設立しています。今、ベトナムは投資先として、世界中から注目を集めているのです。
ファンドは、大別して古株、国内系、外資系、保険会社系の4つに分類されます。

ベトナム投資信託の特徴は、流動性の高い資産で運用する点にあります。このファンドは、3分の1を上場および非上場株式、3分の1を9.2%の利回りになる10~15年物の国債。そして残りを短期債券や現金を含む資産で運用するのです。
現在のベトナムの投資信託においては、まだまだ扱う金融機関は少ないようです。それは、国内投資ファンドのように、国内社会の中から資本を発動するには実績が少ないためで、扱う金融機関も少ないということが考えられます。
ですが、海外の投資家の視点からすると、未開拓である分、注目度は高いと言えます。

タグ

,

2011年6月17日

喜泉堂 (00:18)

カテゴリ:金融

投資信託ブン

「投資信託ブン(さん)」とは、大和投資信託が運用しているりそな・世界資産分散ファンドの事で、愛称で「ブンさん」と呼ばれている投資信託です。これは、名前が示すように、分散型資産投資です。
ブンさん(りそな・世界資産分散ファンド)の投資運用は、マザーファンドを通じて海外の公社債、不動産投資信託証券及び株式にそれぞれ3分の1ずつを目処に投資します。その投資によって、安定的な配当等収益の確保と値上がり益の獲得することにより、信託財産の中長期的な成長を目指す、という運用方針です。

投資信託のブンさんは外貨建資産については、為替ヘッジを行っていません。よく投資信託では為替変動リスクを回避するための為替ヘッジとされていますが、昨今では円という通貨一本で運用することそのものが、高いリスクを持っていると言えます。従って、為替ヘッジを行わないことで通貨も分散運用することになりますので、投資信託のブンさんの運用は、賢い投資方法だと思います。
投資信託のブンさんは月1回、9日に決算を行い、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。最近では、毎月分配金が出る投資信託に人気がありますが、長期的に運用を行うことを考えると、分配金が出る度に税金を支払わなければならず、資産運用という点では賢い方法とは言えません。
信託期間は無期限、分配金再投資コースと分配金支払いコースのように分けて、再投資が可能にしています。ただ中長期的な成長を目指していることを考えると、分配金が毎月出てしまうのはマイナスだと考えられます。

タグ

, , ,

2011年6月16日

喜泉堂 (00:17)

カテゴリ:金融

郵便局投資信託

郵便局投資信託とは、郵便局で行われている投資信託を指します。
郵便局(郵政公社)では、2005年から投資信託の販売を開始しました。初月度の販売実績は、それほどではなかったようですが、元々公的機関であり、かつ一定の制限はあるものの元本保証の小堅い安全な金融商品しか取り扱っていないイメージの強い郵便局において、元本割れの可能性がある商品を取り扱うのは、大きな変化だと考えられています。

郵便局で販売している投資信託は、約10社程度の投資信託を取り扱っています。
もちろん、それぞれファンドの投資対象や制限、リスクなどが事細かに説明されているようです。もちろん、実際購入を検討するための資料には、さらに詳細な説明が記載されています。投資は基本的に自己責任ですので、徹底的に調べつくすことをお勧めします。

ファンドが好成績をあげるかどうかは、経済情勢も大きく影響を与えるが、それ以上に、そのファンドの個性(投資対象先の傾向や資金を運用するファンドマネージャーの個性)に寄るところが大きいとされています。ですから、過去の実績や傾向は非常に重要なポイントです。

郵便局での販売により手短になった「投資信託」ですが、入念な調査が運命を分けることには変わりはありません。場所こそ違えど、普通の証券会社などで販売している、普通の「投資信託」なのです。


タグ

,

2011年6月15日

喜泉堂 (00:16)

カテゴリ:金融

不動産投資信託

不動産投資信託とは、投資家から集めた資金をビルなどの不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものです。簡単に言えば、株式投信や公社債投信の運用対象が、不動産になったということです。

不動産投資信託には、投資信託の仕組みとして何を使うかの違いで、「会社型」と「契約型」に分類されます。

・会社型:投資法人を使った仕組みです。
 投資法人は投資口(株式会社でいえば株式に相当する)を発行して、投資家から資金を調達します。また、投資法人は一定の要件(配当可能利益の90%以上を投資家に配当する等)を満たすことで、法人税が実質非課税扱いとなっています。

・契約型:信託銀行の信託勘定を利用したものです。
 契約型は更に、株式投信と同様に投資信託委託業者が運用指図する「委託者指図型」と、信託銀行が独自の判断で運用する「委託者非指図型」に分類されています。現在、不動産投資信託の組成を計画しているものの多くは、会社型のスキームが使われています。
 
基本的に、不動産投資信託の投資口は、公募され証券取引所に上場されます。これにより、実物不動産取引はもちろんのこと、これまでの不動産証券化商品ではかなえることのできなかった、高い流動性を望むことができるのです。
不動産投資信託の投資口を買うには、上場企業の株式を購入するときと同様に、証券会社を通じて証券取引所に買い注文を出す必要があります。2001年3月には東京証券取引所に不動産投資信託市場が開設されました。

タグ

, ,

2011年6月14日

喜泉堂 (00:15)

カテゴリ:金融

投資信託

投資信託とは、多数の投資家が資産運用会社に資金を預ける「信託」という行為に基づき、資産を運用する会社が、その信託された資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産、あるいは不動産などに「投資」して、その結果で得た利益を投資家に分配するという金融商品です。
運用で損失が出た場合には投資家が負担することになります。日本では、投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)に基づいて設定されています。

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算を行うのが特徴です。原則として、元本の保証はありません。銀行などの普通預金や定期預金と比べると、良いリターンが期待できますが、これは相当するリスクを取ったことに対するリスク・プレミアムを受取ったという解釈がされます。特に、ペイオフが解禁され、低金利(ゼロ金利政策)による預金での利息収入がほぼ見込めない現状では、資産運用のための一手段として注目を集めています。

どの程度のリスクを取って、それに対しどの程度のリターンが得られるかという点は、投資において気になるところです。しかし、それは投資信託の投資対象によって千差万別です。例えば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きいとされています。

投資信託の特徴は、株式との違いにも現れています。「証券会社ならどこでも買える、売れる」というわけではなく、販売窓口が限られているため、仮に証券を引き出し手元で保管したり別の証券会社などの口座に移管した場合、証券の持ち込み先や新しい保管先では売却できない、といったデメリットもある点にも注意しなければならないのです。

タグ

,

2011年6月13日

喜泉堂 (18:23)

カテゴリ:金融

ライフプランTips

キャリアプランニングTips

コーチングTips

傾聴Tips

このページの先頭へ