2011年7月アーカイブ

離職・転職時の取り扱い

転職前の会社で確定拠出年金に加入している場合、転職後や離職後での継承について解説します。
転職先に企業型確定拠出年金制度があれば、そこに資産を移すことになりますが、それがない場合もしくは離職の際は、個人型確定拠出年金制度に資産を移すことになります。
以下に、その手順や注意点を挙げていきます。

1)加入資格喪失通知書について
退職すると、確定拠出年金への加入記録を管理している会社から、その会社の確定拠出年金制度から抜けたことを示す「通知書」が送られてきます。これには、個人型確定拠出年金に資産を移す際に必要な情報が記載されていますので保管しておきます。

2)個人型の運営機関
現在、個人型確定拠出年金の運営管理機関は、銀行や証券会社、保険会社、郵便局などが行っています。国民年金基金連合会のHPでは運営管理機関を行っている会社の一覧を確認でき、各会社のHPへリンクしていますので、比較をする際には便利です。

3)運営機関を選択するポイント
個人型確定拠出年金に資産を移す時には、運営管理機関を自分で選ぶ必要があります。選定のポイントは、手数料や商品などが挙げられるでしょう。
・手数料:初回加入手続きに関する手数料2,000円の他、年間の事務管理手数料(国民年金基金連合会へ支払う)や、運営管理手数料、資産管理手数料などが必要です。毎年の管理手数料は合計すると5,000~7,000円程度。特に運営管理手数料については、「資産残高50万円以上あれば0円」というところもあり、各社でさまざまな金額設定になっています。各社の手数料設定をよく比較することが必要です。
・商品:どんな商品が選択できるのかも大きなポイントの一つです。現在主な運営管理機関で扱っている商品数は6~22商品程度とバラつきがあり、商品の種類もその運営管理機関と同じ資本系列の会社の商品でラインナップされているところもあれば、資本系列など関係なくラインナップされているところもあるのです。
・サポート体制:個人型確定拠出年金に加入後の、手続きや相談の窓口は通常コールセンターやインターネットで行われています。このサポート体制がどのようになっているかも比較してみましょう。
・経営の健全性:確定拠出年金は長い期間かけて積み立てていく制度です。運営管理機関の経営の健全性もチェックしましょう。

4)申し込み手続き
申し込み手続きはインターネットやメール、電話で資料請求をして送られてくる申込書に必要事項を記載して返送する場合や、窓口で申し込むところもあります。
選択した運営管理機関で申し込み手続きについて確認しましょう。運営管理機関への申し込み手続きと同時に、転職先に個人型確定拠出年金の実施事業所として登録してもらったり、加入資格があることを証明してもらう手続きも必要となります。

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資産運用とは?

資産運用とは、既にある資産を投資などの方法で運用することで、利益を生み出すという行為を一般的に指します。特に、今注目を集めている個人の資産運用では「将来使うために必要なお金」の確保が最重要視されると言っても過言ではありません。夢や目標の実現、老後の生活に十分な資金を確保する、そんな目的を果たすために十分なお金を、確実に用意する必要があります。運用資金を無用なリスクにさらし、その結果、減らしてしまうことは、可能な限り避けなくてはなりません。
将来使うために必要なお金を確保するために重要なポイントを以下に記します。

1.「攻め」(リターン向上)
2.「守り」(リスク軽減)
3.「落とし穴」(インフレ対応)

資産設計は、いかに攻めるかという点で方法を吟味することが大切です。リターンが強ければ、将来の資金は確実に複利で増えます。しかし、守りを疎かにすると、逆に資産を失いかねません。常にリスクがあることを忘れないことが大切です。落とし穴は、インフレのことを指します。リターンがインフレを上回らなければ、実質の財産は全く増えません。これらのポイントに配慮することが、理想的な資産運用の方法なのだと言えます。

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基準価格とは?

基準価額とは、投資信託を購入あるいは換金したりする際の基準となる価格のことを指します。毎営業日ごとに算出・公表されています。
具体的には、投資信託の単位口数当たりの時価を示しています。投資信託の時価とは、純資産総額のことで、総資産総額は、資産から負債を差し引いて算出します。

そして、その日の純資産総額を受益権総口数で割ったものが、基準価額となります。

 【基準価額=純資産総額÷受益権総口数】

設定当初は1口1万円でスタートしますが、運用成果に応じて価額は毎日変動することになります。なお、1口1円でスタートするものは、1万口当たりの価額で表示されることが一般的です。

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投資信託の仕組み

投資信託はどのような仕組みで運営されているのでしょうか。
ここでは、その一般的な流れについて解説していきます。

投資信託を購入するときは、銀行や証券会社などの「販売会社」から購入します。
しかし、預けたお金を実際に運用するのは「運用会社」なのです。
そして運用会社は、売買する株式や債券などを決めて「信託銀行」に指示を出します。そして、「信託銀行」は指示の通りに売買をしたり、資金を管理するのです。

これをお金の流れで考えてみましょう。
投資家が投資した資金は、銀行や証券会社などの「販売会社」を経由し、「運用会社」に渡ります。
「運用会社」はそのお金を「信託銀行」に預けた上で、売買する株式や債券などを決めて指示を出し、「信託銀行」はそのとおりに売買を行います。
「信託銀行」で得られた利益は「運用会社」でまとめられ、「分配金」という形で「販売会社」を経由して、投資家の手元に戻ってくるという流れになっています。

投資信託は、厳しい法規制に沿って、販売、運用、保管・管理をそれぞれ専門の機関が行い、投資家の資産を厳重に管理し、そして運用してくれるというわけです。

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確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金を受け取る方法は、大別すると2つしかありません。
以下にそのケースを解説していきます。

1)老齢給付金 ~ 60歳以降、一定年齢に達した場合
確定拠出年金で運用した資産は退職後の生活資金確保が目的ですので、死亡した場合など一定の例外を除いて、通常は60歳以降にならないと受け取ることができません。
老齢給付金は決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金です。原則、60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。
このように老齢給付金は、確定拠出年金の加入期間によって開始時期が異なります。確定拠出年金開始時に50歳以上の方は、60歳までの加入期間が10年ありませんので、60歳より後にならないと給付を受けることができません。確定拠出年金の老齢給付金の受け取り方法は受け取る時点で次の方法から選択します。

・一時金:年金資産を一括して受け取る方法です 
・分割払い年金(5年~20年(1年刻み)):積立金の運用を継続しながら、一定期間分割して受け取る方法です。年金受取額の合計は運用成果に応じて変動します。 
・確定年金(5年、10年、15年、20年):予め定められた期間、年金を受け取る方法です。原則、受け取り金額に変更はありません。 
・保証期間付き終身年金:生きている限り年金を受け取る方法です。原則、受け取り金額に変更はありません。 


2)例外的な受け取りについて
確定拠出年金は老齢給付以外には次のような場合に受け取りが可能です。
・障害給付金(障害を負った場合):政令で定める程度の障害の状態になったときに受け取りを請求することができます。
・死亡一時金(死亡した場合):死亡一時金は、加入者が死亡したときに、その遺族に至急されます。 
・脱退一時金(資産が小額な場合など):離職、転職後に専業主婦になるなどの場合には、掛け金の拠出期間が3年以下または資産が50万円以下であれば、離職、転職時に、一時金としての受け取りを請求することができます。また、資産が1.5万円以下の場合も受けとりを請求できます。


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中国株での資産運用

近年中国の発展に伴い、中国株での資産運用が話題になっています。

中国株とは、香港証券取引所と上海・深センの証券取引所に上場している銘柄のことを一般的に指します。また、台湾の証券取引所に上場している銘柄は、例外的に取り扱われています。また、上海・深センの両証券取引所では、中国株は日本人を含む外国人の取引を制限するために「A株」と「B株」に分類されています。中国株は、台湾株や韓国株と共に、「アジア株」と呼ばれます。

中国株は、2005年7月に人民元が実質的に切り上げられ、変動レートに変わり、中国の経済成長とあいまって、人民元高が進行します。中国株の中では、H株が特に人気を集めます。元高は、中国企業にとってプラスですから、中国株(特にH株)が再び上昇していきます。一方、課題であった銀行改革を、主要銀行の株式上場という手段で解決する試みがされ、2005年から主要銀行が続々と上場するようになります。結果として、IPO銘柄が人気を博すようになり、2006年を通じて、H株を中心に中国株全般が値上がったという背景を持っています。

また、2003年頃から香港証券取引所に上場する中国企業(H株)を中心に注目を集め、同年末から翌年初頭にかけて急騰します。日本でも、中国株と言えば、ほぼ香港上場銘柄を指すようになりました。

中国株の売買についてですが、日本のどの証券会社でもできるというわけではなく、一部の証券会社に限られています。中国株に力を入れている証券会社として、有名なところでは東洋証券、内藤証券などが挙げられます。こうした証券会社では、中国株の取引を行うことが可能です。

未だ発展の途上にある中国は、その成長性を見込まれることで中国株の評価も上がっています。しかし、それはあくまでも中国全体の評価であって、個人投資家の利益を約束するものではありません。投資には充分な注意が必要であることは、言うまでもありません。

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投資信託の購入方法

ここでは、実際に投資信託を購入する場合に注意するポイントなどを解説していきます。また、換金(解約)についても関連情報なので同時に紹介します。

1)購入
申込取扱場所:販売会社
投資信託は、証券会社、銀行などの金融機関で取り扱っています。購入の申し込みは、各販売会社の本・支店の店頭や販売会社によっては電話やインターネットからでも申し込みを受け付けている場合があります。 

2)取扱商品の違い
各販売会社の取扱商品は同じとは限りません。同じ種類の投資信託を複数の販売会社で取り扱っている場合もありますし、特定の販売会社だけで取り扱っている場合もあります。

3)申込手続き
取扱販売会社で初めて取引する場合は口座を開設する必要があります。口座開設の際は印鑑や本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)などが必要です。

4)投資信託購入の留意点
・元本の保証がないことを確認する
 投資信託は預貯金とは異なり、値動きのある株式や債券などに投資しますので元本保証はありません。
・目論見書を確認する
 投資信託の購入を検討する際には目論見書(投資信託説明書)を読み、商品性を理解することが大切です。

5)換金(解約)の方法
投資信託は原則として販売会社の営業日に換金の申込が可能です。解約代金の受取日は商品によって異なります(一般的に翌営業日以降~6営業日目以降)。ただし、解約できない期間(クローズド期間)や、解約が出来ない日(投資先の国の市場休業日等)が定められた投資信託もあります。

6)解約請求と買取請求
投資信託を途中で換金する方法としては、販売会社を通じて信託財産の一部の解約を請求する「解約請求」と途中換金したい投資信託を取扱販売会社に買い取ってもらう「買取請求」があります。それぞれの換金方法によって税金の取り扱いが異なるので、詳細は取扱販売会社で確認するようにしましょう。

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団塊世代の資産運用

今、2007年以降に退職を迎える団塊世代の間では、セカンドライフにおける資産運用が注目を集めています。
CMなどでも退職後の資産運用を大々的に宣伝するようになり、定年退職後は年金だけで暮らす時代は終わりを告げつつあります。

こうして見ると、日本は資産を持った人々が積極的に投資などで資産運用を行える時代に入ったように見えます。しかし、注意して欲しいのは、全ての人が退職後に資産運用を行えるわけではありません。
退職金は業種によってもそれぞれですし、自営業の場合はそもそも退職金というものがありませんし、セカンドライフで別のことをせずにそのまま仕事を続けるという可能性もあります。

注目されているのは退職後の資産運用ではなく、団塊世代という大量に退職する人々の方なのです。つまりは、退職した団塊の世代を顧客とするため、投資商品を扱う企業が活発になっているということです。
これに惑わされ、安易な投資をすると、大切な資産を失うところか、生活もままならない状況に陥ってしまう可能性もあります。資産運用に保障はありません。それがいかに活発に多様な投資商品が登場していると言っても、市場の賑わいに惑わされることなく、適切な運用方法を検討することをお勧めします。

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喜泉堂 (20:06)

カテゴリ:資産運用

投資信託の魅力

投資信託が注目を集めているのは、なんといっても多くのメリットがあることです。ここでは、投資信託をするにあたって、その魅力「4つのできる」について解説していきます。

1)小額の資金で始めることができる
投資信託は、みなさんから集めたお金でいろいろな金融商品に投資します。多くの人が購入できるよう最低申込単位が小口化されていますので、少ないお金で投資を始めることができます。たいていの投資信託は1万円前後から購入することができます。

2)分散投資が手軽にできる
株式や債券は銀行預金などと異なり元本が保証されていないため、元本割れの可能性を常に抱えています。ところが、これらを複数合わせて持つことで、リスク(値動きの幅)を減らすことが期待できます。これを「分散投資」といいます。ただ、分散投資をみなさんが個人で行なおうとすると、多くのお金が必要となったり、手続きが複雑になったりと、なかなか大変です。投資信託は、1本買うだけで分散投資ができ、リスク(値動きの幅)を減らすことが期待できるメリットを持っています。

3)資産運用をプロに任せることができる
投資信託では、みなさんが投資したお金を、運用のプロ(ファンドマネジャー)が運用します。投資先の銘柄の選択はもちろんのこと、リスク(値動きの幅)を減らすための組み合わせなど、個人で行なおうとすると手間や時間がかかる作業をかわりに運用のプロが行ってくれます。

4)個人では投資が難しい対象に投資ができる
投資信託のなかには新興国の株式や、株価指数先物、オプションなどで運用する投資信託もあります。個人では購入できるしくみがなかったり、大きな金額が必要だったり、情報が取りにくかったりする投資対象にも、投資信託を通じて投資ができます。

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投資信託ランキング

投資信託をどのようにして選ぶかは、大変重要なポイントであり、投資家の間で頭を悩ます問題でもあります。選択の方法としては、投資信託評価を提供する専門の情報サービス企業が挙げられます。

投資信託の評価機関は、投資信託を印数などで評価しています。これは、投資信託の実績や、ファンドマネージャーの経歴などを元に導きだされた評価で、初心者が使える選び方のガイドとしては一番簡単に利用できるものです。

また、自分で調査したい場合は、目論見書や運用報告書といった資料が投資信託ごとに用意されているので、これを確認して、選び方の参考にして下さい。投資信託は、投資の対象として株や債権、通貨などが挙げられます。また、それが日本だけでなく、特定の国や、もしくは複数の国を対象としているといったものもあります。さらに、株価、債券価格、為替など、何が値動きに影響しているかを知る必要があります。ですから、投資対象が大きく片寄ったもの、ファンドマネージャーが頻繁に変わるもの、長期実績が低いもの、運用先を頻繁に変更するものなどは、注意が必要です。

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確定拠出年金の運用

確定拠出年金の運用では、金融商品の運用における優位性を得ることができます。
ここでは、その2つの優位性について解説していきます。

1)長期保有の有効性
確定拠出年金の運用期間は、基本的に長期となります。これは、リスク低下の要因になります。リスクが大きく価格の上下が大きい運用商品であったとしても、長期的な目でみると安定して上昇する可能性が高くなることがあります。
つまり、短期的に収益を上げることが困難な市場への投資でも、長期的に見ると安定した収益を上げることが可能なのです。

2)ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法は、投資信託のようなリスクのある商品を安く購入する方法です。投資金額の全てを1回で投資せずに、一定額を定期的に分散して投資することで、投資金額の平均値を下げることを目指します。
つまり、継続的に一定金額を購入していくと、価格が低い時には多くの数量を、価格が高い時には少ない数量に投資することになります。この結果、長期的には、一定数量と継続的に購入するよりも、平均値を下げることになるのです。確定拠出年金の資産運用は一定金額を継続して購入しますので、この「ドルコスト平均法」が適用されることになります。

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投資信託で資産運用

投資信託は、証券会社や投資信託会社などの「専門機関」に、資金を運用してもらうという資産運用の方法を指します。その流れは以下のようなものです。

1.投資家から、証券会社や投資信託会社などの専門機関が、資金を集める。
2.専門機関は、投資家から集めた資金を運用して収益を出す。
3.専門機関は、得た収益を投資家に分配する。

専門機関は、資産運用のいわゆるプロです。しかし、注意すべき事は、「プロでも資産運用に失敗する」という可能性です。そしてその時、出資したお金の全額は戻ってきません。にもかかわらず、手数料は結構高いです。
投資信託は、専門機関に資産を運用してもらうものですが、その全てを任せるのではなく、どういった方法で資産を運用するかは、投資する人間が選択することができます。

投資信託は、「公社債投資信託」「株式投資信託」に分類できます。

・公社債投資信託
 価格の変動が激しい株式ではなくて、国債や社債など安定したものを中心に運用しているタイプ。

・株式投資信託
 時には大きく損したり、大きく得する株式を一定枠、組み込んだタイプ。

また、公社及び株式の投資信託は、それぞれ「追加型(オープン型)」「単位型(ユニット型)」に分類できます。

・追加型(オープン型)
 いつでも購入できて、換金も出来るタイプの投資信託のこと。満期なし。

・単位型(ユニット型)
 募集期間のみに投資できるタイプの投資信託のこと。満期あり。

 つまり、4パターンの投資信託のタイプができあがるということです。

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資産運用セミナーの活用

資産運用セミナーは、運用の経験のあるなしに関わらず、一度は足を運んでおきたいものです。
その理由は、あなたの資産運用について有益な情報が得られるということではありません。資産運用セミナーは、「他人の考え方を知る」ことができるという点にあります。他の人が「具体的に」どのような資産運用を行っているか、ということは実は非常に手に入れにくい情報なのです。そして、その具体的な資産運用方法が「どのような考え方に基づいて行われているか」という点になると、さらに手に入れにくいでしょう。

他の人がどのようにしてリスクやリターンを把握し、運用を行っているかを知ることができれば、自分に近い部分は真似したり自信を持つことができるでしょうし、自分と異なる点があれば、検証していく可能性があるということです。

よく、セミナーに行けば資産運用については一人前だと勘違いする人もいますが、それは大きな間違いです。セミナーは、確かにスクール感覚で資産運用について教えてくれますが、それは経験則を語っているものが多く、必ずしもあなたの資産状況に合致・適合するとは限りません。ですから、セミナーの参加は、自分の資産状況が正確に把握できている、もしくは資産運用のスタイルが確立されていてこそ、初めて生きてくるものだとういうことに注意して下さい。

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喜泉堂 (16:11)

カテゴリ:資産運用

資産運用を比較しよう

資産運用には、様々な商品や方法がありますが、選択において大切なことは、それらについて比較することです。

そのためには、自分の所有している資産について良く知っておく必要があります。
例えば、退職を目前に控えている場合は、それが生活の軸になっているわけですから、資産全てを運用に回すことはできません。生活に困らず、運用できる資産を見極めなくてはなりません。
かと言って、今も働いていて恒常的に収入がある場合でも、資産全てを運用できるわけでもない筈ですから、自分の持っている資産の特徴と、運用におけるバランスを最初に把握しておきましょう。

そして、資産の運用手段を比較していくわけですが、自分の資産について充分な分析が行われてさえいれば、適した資産運用の方法を見つけだすことは容易な筈です。何も考えずに、例えば利益だけを目的に資産運用を比較するというのは、あまりにも危険な行為です。
自分の持つ資産に応じた方法を挙げ、それを比較するということが重要なポイントです。

そして、比較して選定する際、もうひとつ重要なポイントは、運用方法ひとつに絞らないということです。つまり、運用を分散することでリスクを低減することが可能になりますから、単純な比較をすればいいわけではないということです。
投資できる資産をどのように分割するかで、リスクとリターンは大きく変化しますので、資産の状況と相談して比較を行うことで、適切な方法を導き出すことが可能になることでしょう。

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喜泉堂 (15:49)

カテゴリ:資産運用

投資信託の種類

投資信託の種類で有名なものは、株式に投資する「株式投資信託」と、債券に投資する「公社債投資信託」です。
ただし、投資信託には他の分類方法がありますので、それについて解説していきます。

1)追加型株式投資信託
株式投資信託...運用する対象による分類
投資信託はどのような資産で運用するかによって「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分類できます。その名のとおり、株式を中心に運用される投資信託が「株式投資信託」、債券を中心に運用される投資信託が「公社債投資信託」です。ただ、日本では税法の規定により株式が1株でも組み入れできるものは株式投信に分類されます。このため、例えば国債や社債などを主な投資対象とする投資信託であっても、株式が1株でも組み入れられている場合は「株式投資信託」として分類されるのです。

2)国内株式型(一般型)
国内株式型...投資方針による分類
分類には「投資方針」による分類があります。これを見るとその投資信託がどんな投資目的で、どんな投資対象に、どんな投資手法を用いて投資するかがわかります。株式投資信託であれば、国内の株式へ投資する投資信託か、海外の株式へ投資する投資信託か、また、日本株式へ投資する投資信託であれば、その対象は、大型の株式なのか、中小型の株式なのか、あるいは特定の産業(電機や自動車など)の株式だけに投資するものなのかなど、その内容は様々です。

【株式投資信託】
 ■国内株式型:日本株式に投資する投資信託。おもに投資信託の70%以上株式を組み入れる投資信託。
 ■国際株式型:外国株式に投資する投資信託。投資信託に組み入れる株式の制限は70%以上。
 ■バランス型:株式と公社債など、異なる資産を組み入れて運用する投資信託です。また、公社債中心の運用を行うものも含まれます。株式組入限度は70%未満。
 ■転換社債型:おもに転換社債に投資する投資信託。株式の組入限度は30%以下。
 ■インデックス型 株式市場全体の動きを表す日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など指数(インデックス)に連動する運用成果を目指す投資信託。株式への組入に制限を設けていません。 
 ■業種別インデックス型:電機、通信、繊維など、各業種内の株式に投資する投資信託。株式の組入限度は70%以上。おもに国内の特定の業種に属する株式に投資するものです。 
 ■派生商品型:先物・オプションなどデリバティブ(金融派生商品といわれます)を積極的に活用し、大きな収益を追求する投資信託。 
 ■ファンド・オブ・ファンズ:複数の投資信託に投資する投資信託。複数の「ファンド」を組み合わせた「ファンド」です。

【公社債投資信託】
 ■国内債券型:おもに国内の債券を中心に運用する投資信託。
 ■外国債券型:おもに外国債券を中心に運用する投資信託。
 ■内外債券型:国内外の債券に投資する投資信託。
 ■派生商品型:デリバティブ(金融派生商品)を駆使する投資信託。
 ■MMF型:国内外の債券に投資し、日々決算を行なうもの。


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確定拠出年金の種類

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。
以下に、それらの特徴を解説します。

1)企業型確定拠出年金
サラリーマンなどで、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入した場合、その会社の全ての従業員が確定拠出年金企業型に加入します。ただし、企業によっては、50歳未満の従業員を対象とする、あるいは新入社員だけを対象とする、などのような、特定の従業員に限定するケースもあります。

2)個人型確定拠出年金
確定拠出年金個人型には、自営業者とその配偶者が任意に加入できます。ただし、国民年金に加入していることが条件です。サラリーマンでも、勤務先の会社が確定拠出年金制度も既存の企業年金制度も導入していない場合には、個人型に加入することができます。


運用商品の選択は、いずれの場合でも同じです。
運営管理機関から少なくとも3つ以上のリスク・リターン特性の異なる運用商品が提示されます。具体的には、預貯金、公社債、投資信託、保険などがその対象となります。提示される運用商品には必ずひとつ以上、元本確保型の商品が含まれています。

元本確保型の運用商品には、預貯金、金銭信託、国債、地方債、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険(損保)、定期年金保険(簡保)などがあります。従業員は、この提示された複数の運用商品の中から、自分の判断と責任において、商品を選択します。
この時、運営管理機関からの情報提供などをもとにして、その運用商品がどのような特性をもっているのか、また元本が確保されている商品であるのか否かなどについて、しっかりと把握する必要があります。

運用商品の選択にあたっては、どの商品で、どれだけの金額を運用するのかも同時に決定します。ただし、この決定については、3カ月に一度、見直しを行い、変更することが可能です。

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投資信託のコスト

投資信託の特徴は、資産運用のプロに投資を任せるというところにあります。しかし、プロに任せている以上は、報酬を払わなくてはなりません。
これが投資信託のコストになりますが、それには以下のようなものがあります。

1)販売手数料
販売手数料とは、投資信託を証券会社などの販売会社がもらう手数料です。投資信託を販売するのも新聞広告を打ったり、チラシをすったりとお金がかかります。ですから、販売してくれた人に手数料を払っています。現在の日本の相場では、0.5%~3%程度です。

2)信託報酬
信託報酬とは、投資信託の運用会社や信託会社に払う手数料です。この信託報酬は、投資信託を保有しているだけでかかる手数料です。損をしても、得をしても必ずかかってくる経費ですので、信託報酬がどれぐらいかはきちんと調査する必要があります。相場は1~2%程度です。

3)解約留保金
解約留保金とは、投資信託を解約するときに払う手数料です。販売手数料を安くする代わりに、解約留保金を高くする投資信託などあります。長期の保有を促進する意味合いもありますので、投資信託を保有している期間が長いと解約留保金が安くなったりします。基本的に0~1%程度となっています。

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資産運用を相談しよう

熟年俳優が資産の運用を相談する...そんなCMが流れるようになり、資産運用についてオープンに相談できる環境は整ってきたと考えられます。
これまでの日本では、資産の運用についてあまり積極的なイメージがありませんでした。それは、「労せずして利益を得る」ことは好ましくないという風潮があったように思えます。ですが、欧米型の生活サイクル、特にリタイア(退職後)の運用が日本でも一般的になってきたこともあり、資産運用について相談するということも、ごく当たり前の認識が広まってきたのです。

そもそも、資産運用は労せずして利益を得るものではありません。ある程度の知識やリスクを認識した上で行う投資は、普通に働くこととなんら変わりません。
そして、資産運用について相談するということも、その方向性を定めるための一助ですから、ひとりで決めるよりも多くの可能性を集めるための当然の行為なのです。

平日でも日曜でも、資産運用についての相談はオープンに開かれています。ぜひ足を運び、積極的な資産運用について相談することをお勧めします。

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喜泉堂 (14:02)

カテゴリ:資産運用

確定拠出年金のリスク

確定拠出年金は投資ですので、リスクと無縁ではいられません。そして、リスクがあることを納得した上で、投資を行わなくてはならないのです。
リスク商品に投資する場合、リスクを減らすために有効な手段に「分散投資」があります。集中した投資というのは、大変危険であり、これを避けることがリスク回避の基本となっています。例えば、リターンの高い商品に投資を集中させた場合、それが失敗するとリカバリーは困難です。

では、分散投資の具体的な方法を解説していきます。
分散といっても、同じような商品に分けて投資しても意味がありません。
例えば、銘柄を変えた株に投資するような方法は、有効ではありますが、相場全体が暴落すれば共倒れは避けられません。また、預貯金の口座を増やするような方法も意味はありません。

分散投資で重要なことは、「リスク・リターンの異なる商品を組み合わせること」。これを「ポートフォリオを組む」と呼びます。様々な商品を組み合わせで互いをカバーしながらリスクを減らし、投資効率を上げることがポートフィリオでの基本となります。一般的に、商品を以下の3種類に分類し、組み合わせていくようにします。

・安全型(ローリスク、ローリターン)
・中間型(ミドルリスク、ミドルリターン)
・投資型(ハイリスク、ハイリターン)
 リスクが低いほど預貯金などへの投資割合が高くなり、リスクが高いほど株などへの投資割合が高くなります。

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土地活用の資産運用

土地を活用する資産運用で注目を浴びているのが、アパート・マンション経営です。例えば、遊休土地を持っていたり、古いアパート・マンションを持っている、相続税対策を考える時期に来ている...などの場合は、資産運用方法を検討すべきなのです。
その理由は「更地は相続財産の評価において、軽減措置がまったく使えない」という点に尽きます。

相続財産である土地の評価においては、その利用状況に応じてさまざまな軽減措置がありますが、更地の場合にはこのような軽減措置が一切ありません。当然ながらその分、相続税は多く払わなければならなくなってしまうのです。

事業用・住宅用宅地の場合、最大200平方メートルまでは最大80%も評価額が減額されます。不動産貸付用は200平方メートルまでは最大50%評価額が減額されます。アパート・マンションの場合、貸家建付地となり、更地評価の最大35%の評価減が可能となり、さらに不動産貸付用の50%減額を適用する事で、58%~67%も減額されます。これに対し、更地は評価額の減額は、なんと「0%」です。
こうした状況を打開するための方法がアパート・マンション経営ですが、下記のような利点が考えられます。

1)低リスク
賃貸住宅市場には将来的にも安定した需要があります。計画段階からきちんとした需要予測や資金計画等を行っていけば、景気によって経営が左右されるほかの業務に比べて、安定した経営が可能となります。

2)専門知識不要
最近ではアパートオーナーの多くが、外部の不動産管理会社に入退去や家賃管理等を委託しています。管理量は多少必要となりますが、プロに任せることで日常のアパート管理のわずらわしさから開放され、「オーナーは預金通帳を眺めているだけ」と言う事も可能なのです。

3)定年後の年金に
現在だと60歳からもらえる厚生年金が、将来的には65歳までに引き上げられる法案が可決しました。アパート経営は、そんな老後の生活不安を解消する第3の年金としての役割もあるのです。

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投資信託とは?

投資信託とは、投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産や不動産などに投資することで運用し、その運用で得た利益を投資家に分配するという金融商品を指します。
また、この運用で損失が出た場合は、投資家がその損失を負担することになります。
日本では「投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)」に基づいて設定されています。

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算するものです。
原則として、元本保証のないことが特徴です。確かに、銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できますが、投資信託は相当するリスクを受け取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っているため、正当な資産運用であると考えられます。
特に、近年ペイオフが解禁され、低金利(ゼロ金利政策)による預金での利息収入が見込めないという現代において、有効な資産運用の手段のひとつとして注目されています。

どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別です。
例えば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きい、と言った具合です。

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確定拠出年金の掛け金

確定拠出年金の掛け金には、制度上、限度が決まっています。
これは基礎中の基礎ですので、知っておくべきでしょう。その限度額について、以下に列挙します。

・企業型確定拠出年金
 企業年金制度がある場合は年額 27.6万円(月額2.3万円)
 企業年金制度がない場合は年額 55.2万円(月額4.6万円)

・個人型確定拠出年金(企業の従業員)
 年額 21.6万円(月額1.8万円)

・個人型確定拠出年金(自営業者)
 年額 81.6万円(月額6.8万円)

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資産運用の方法いろいろ

資産運用の方法は、それこそ多様にありますが、代表的なものについて解説していきます。資産運用として特に一般的なものとしては、以下のようなものが挙げられます。

(1)個人向け国債
安定しているけど収益性は低い、ローリスク・ローリターン商品。メリットは、安定的・1万円から購入可能・最低金利が保証されている(0.05%)であり、デメリットとしては、収益性が低い・日本政府が破綻するリスクなどが挙げられます。

(2)投資信託
自分のリスク許容度に合ったものを選べる商品で、リスク・リターンは多様。メリットは、収益性が(1)に比べると高い・1万円ほどから購入可能・専門家による運用・管理であり、デメリットとしては、元本割れのリスク・手数料・信託報酬などが割高のものもあることが挙げられます。

(3)株式投資
収益性は高いが、その分、値下がりリスクもあるハイリスク・ハイリターン商品。メリットは、収益性が上記1や2に比べると高め・値上がり益の他に、配当や株主優待がある点です。デメリットは、元本割れのリスク・企業倒産のリスクなどが挙げられます。

(4)外貨預金
利息収入と為替差益による二重のリターンが期待できるが、為替差損リスクもあるミドルリスク・ミドルリターン商品。メリットは、海外での利率は、日本よりも高いところが多い・為替差益が期待できるなどという点、デメリットには、元本割れのリスク・為替差損のリスクなどがあるということです。

(5)不動産投資
メリットとしては、比較的安定している・賃料収入(インカムゲイン)の他に、値上がり益(キャピタルゲイン)の可能性もあるという点、デメリットは元手(初期費用)が必要・値下がりリスクなどが挙げられます。

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こんな方にオススメ!

確定拠出金の特徴は、ただ掛け金を積み立てていくというものではなく、掛け金を積極的に運用することで大きな資産を老後に得ることができるというものです。しっかりと商品の特徴を把握し、リスクを管理できるようになれば、その可能性を自分の力で広げていくことができるのです。
ですから、資産運用のチャンスが欲しい、投資について勉強したい、老後のために多くの資産を残すチャンスが欲しいという人にとってはお勧めです。

日本の年金制度に先が見えないと考える人が増えつつある中、自分の老後は自分の責任で、またセカンドライフを自分の力で切り開きたいという人にとっては、積み立てと運用を兼ね備えた、確定拠出金制度は非常に有効な方法だと考えられます。
企業によって導入されていないこともありますが、税制面で優遇されている以上、導入を考える企業も増えてきていますので、興味が出た時から調べ始めてみても、決して損はないでしょう。

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喜泉堂 (11:24)

カテゴリ:確定拠出年金

投資信託の税制度

投資信託の税金は、結論から言うと「現在は10%、将来は20%」となっています。
投資信託に対する税金は、投資信託の型によって違ってくるのです。日本で多く見られる投資信託は、「契約型公募株式投資信託」と、「契約型公社債投資信託」です。ここでは、これらの投資信託について解説していきます。

【契約型公募株式投資信託】
・分配金:10%(平成20年3月31日まで。それ以降は20%)
・解約差益・償還差益:10%(平成20年1月以降は20%)
・譲渡差益:10%(平成20年1月以降は20%)

【契約型公社債投資信託】
・分配金:20%
・解約差益・償還差益:20%
・譲渡差益:非課税(ただし、証券会社の買い取り価格は差益の20%を差し引いたもの)

これ以外にも、より細かなものがありますが、基本的な所として上記程度の知識があれば充分です。
また、分配金についても税金がかかります。この税金は、分配金と特別分配金の2つによって違います。
分配金は、10%の税金がかかります。源泉徴収されているので申告不要です。一方、特別分配金は、非課税です。この理由は、特別分配金が元金の払い戻しの性格を有するという点にあります。つまり、儲かっているわけではないので非課税、ということなのです。

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喜泉堂 (11:22)

カテゴリ:投資信託

確定拠出年金の特徴

確定拠出年金の特徴を挙げると、以下のようなものが挙げられます。

・企業型と個人型がある。
・掛け金には限度額が定まっている。
・税制上のメリットがある。
・離職・転職時に持ち運びが可能である。
・運用商品は加入者個人が決定する。
・受け取り金額は運用実績で決まる。
・60歳になるまで受け取ることができない。
・年金の受け取り方法は60歳以降に決定する。※一時金は会社によって異なる。

明らかなメリットや、デメリットもありますが、個人にとって最大のポイントは「運用次第で受け取る金額が変わる」という点に尽きます。
また、確定給付年金と比較した場合、企業にとっての確定拠出年金は、企業債務の不発生、費用の安定、従業員の年金理解・関心の向上、賃金体系との整合(による業績主義の実現)などのような、導入に値する利点が多く存在します。少子高齢化・国際化・雇用流動化といった大きな社会変化の中で、自社の賃金体系・福利厚生の見直しにどのように活用していくか、これは企業自身が自社の状況から判断していくこととなるでしょう。 
これらの特徴をしっかりと把握し、間違いのない資産運用を行えるようにしたいものです。

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投資信託のリスク

投資信託は、元本保証がある預金と異なりリスクがあります。それは、運用成績によっては投資元本を下回る可能性もあるからです。
しかし、現在のような低金利下において、元本保証のある商品だけに絞って預けるのでは、元本を減らさないことはできても、元本を増やすことはできません。そしてインフレに遭遇し、物価上昇によってお金の価値が目減りするという状況を切り抜けるためには、「リスクをとってリターンを得る」という考えが大変重要になります。

リスクとは「危険」を意味する言葉ですが、投資や投機の世界では「損をすることもあるが儲かることもある」、つまり「予想通りにならない可能性」を指します。一般にリスクが大きなものほどリターンが大きく、リスクが小さいものほどリターンが小さいという関係があります。

1)価格変動リスク
価格が下落して資産の価値が減少するリスクです。投資信託には株式や債券が組み入れられますが、それらの価格変動によって投資信託の価格も値上がりしたり、値下がりしたりします。このリスクには、株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)や、公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)が挙げられます。

2)為替リスク
 外国の株式や債券に投資する場合、外貨建ての資産価格は変わらなくても、円高が進行すると為替によるリスクが発生します。


これらのリスクを小さくして、リターンを大きくする方法として一般には次の3つの考え方があります。

A)資金分散
 資金を1つのファンドにまとめて投資せず、さまざまな種類に分散して投資すればリスクも分散され、安定度は増します。  

B)長期保有
 市場は短期間では一時的要因で大きく変動することがありますが、長期間保有することで、この変動リスクが小さくなる傾向があります。

C)時期分散
 1回に全額を預けるのではなく何回かに分けて預ける、または毎月一定額を積み立てる(ドルコスト平均法といいます)等の方法により購入時期を分散させることによってもリスクを小さくすることができます。

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初心者のための資産運用

資産運用においては、誰でも最初は初心者です。初心者が資産運用をする際、行うべきことについてポイントを解説していきます。

まず、情報を集めることです。インターネットの普及によって、資産運用について容易に情報を集めることができるようになりました。
しかし、ここで注意することは、直ぐに動かないという点です。確かに、期間限定で良い話が舞い込むかもしれません。ですが、資産運用において充分な知識を得ないまま投資を行えば、その時点では見えないリスクに足をすくわれ、ゼロどころかマイナスからのスタートになりかねません。
資産運用は「労力なしに利益を得られる」といった類のものではありません。正しい知識を得るためにエネルギーを使わなくてはなりませんし、リスクに対しての決断や責任を必要とします。
ですから、しっかりとした下地を固めた上で、本当に理解し、納得のいく投資ができるようにするべきです。ある時期までに運用を始めたい、というような期日的な理由がある場合は、その時期から遡って計画を立てていくようにしましょう。基礎知識の理解を疎かにすると、必ず後になって「こんな筈じゃなかった」と思う瞬間が来ます。そうなった時に後悔しないような準備をしていきましょう。

そして、相談することです。あなたの周りには、経験と知識を豊富に携えた先輩がいます。それは、会社の上司や同僚であったり、友人、親類縁者、そして資産運用を助ける企業などです。彼らは、ほとんどの場合、あなたの相談に親切に乗ってくれることでしょう。
しかし、それはあくまでもその人・会社の経験、一般則であることを忘れないようにしてください。つまり、あなたに資産運用のレクチュアをしてくれる人は、あなたの投資の責任を取ってくれる人ではないということをです。
ですが、その点を理解して話を聞くことが出来れば、「生きた」資産運用の情報を得ることができますので、判断を行う上で、非常に有力な要素となることは間違いありません。

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喜泉堂 (00:35)

カテゴリ:資産運用

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金のメリットは、なんと言っても税制上の優遇です。
しかも、下記の3つのシチュエーションで、税制的に優遇されているのです。

1)受掛金を拠出しているときの税金
確定拠出年金の掛金は、給与とみなされませんので、税金や社会保険料等の負担がなく、掛金額がそのまま確定拠出年金の口座に積み立てられます。
企業によっては確定拠出年金の持分のうち、DCに拠出する分と「前払い退職金」として受け取れる場合があるようです。このケースでどちらを重視するのが良いかと言う点は、一概には言えません。税制優遇メリットの面からは、上記の通りDC拠出の方が有利といえますが、ただし次の点に注意する必要があります。
・社会保険料の一部については、保険料の減少によって将来の給付に影響するものがあります(例えば厚生年金保険料については、保険料が低下すると、それに伴って将来の厚生年金受給額も低下します)。
・DC持分のうち、DC拠出を選択した部分は時間外手当(残業代)の算定基礎に入りません。(「前払退職金」として給与での受給を選択した部分については、基本給と同様に時間外手当算定の基礎に含まれます。) 
・DC拠出を選択した部分は、原則として60歳以降になるまで受け取れません。

2)運用しているときの税金
運用期間中は、掛金の運用で得た収益には税金がかかりません。
(※積み立てた年金資産に対して特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。)

3)受け取るときの税金
確定拠出年金は、原則として一定年齢(60歳)を過ぎ、条件を満たせば年金もしくは一時金として受け取ることができます。受け取る時点で初めて税金がかかることになりますが、いずれの場合も税制の優遇措置があり、給与所得などと比べて軽いものとなっています。

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確定拠出年金とは

「確定拠出年金」は、会社が拠出する掛金を、個人ごとの口座に積み立て、自ら運用方法を選択する年金の呼称です。
この制度は、企業従業員のために事業主が掛金を拠出したり、従業員などが自身のために掛金を拠出して、将来、年金などで受け取る仕組みに対し、税制優遇を受けられるというものです。

その特徴は、加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わるところにあり、日本版401(k)やDC(Defined Contribution)とも呼ばれています。

これに対して、現行の企業年金制度は確定「給付」と呼ばれ、受け取る金額が予め確定していますが、大半の企業が予定していた運用益を確保できず、積立不足に陥っているのが現状です。企業年金制度は、勤続年数や給与水準によって年金給付額が決まっている「給付建て」であるのに対し、確定拠出年金は先に掛け金が決まっている「掛け金建て」なのです。

掛け金が個人ごとの口座で管理されることで、自分の年金資産額をいつでも把握できますし、転職先に持ち運びが可能です。そして自分の掛け金(年金資産)をどのような金融商品で運用するかを自分で選択できる事が最大の特徴です。そして年金給付額は各自の運用実績に左右されるのです。

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