確定拠出年金の最近のブログ記事

離職・転職時の取り扱い

転職前の会社で確定拠出年金に加入している場合、転職後や離職後での継承について解説します。
転職先に企業型確定拠出年金制度があれば、そこに資産を移すことになりますが、それがない場合もしくは離職の際は、個人型確定拠出年金制度に資産を移すことになります。
以下に、その手順や注意点を挙げていきます。

1)加入資格喪失通知書について
退職すると、確定拠出年金への加入記録を管理している会社から、その会社の確定拠出年金制度から抜けたことを示す「通知書」が送られてきます。これには、個人型確定拠出年金に資産を移す際に必要な情報が記載されていますので保管しておきます。

2)個人型の運営機関
現在、個人型確定拠出年金の運営管理機関は、銀行や証券会社、保険会社、郵便局などが行っています。国民年金基金連合会のHPでは運営管理機関を行っている会社の一覧を確認でき、各会社のHPへリンクしていますので、比較をする際には便利です。

3)運営機関を選択するポイント
個人型確定拠出年金に資産を移す時には、運営管理機関を自分で選ぶ必要があります。選定のポイントは、手数料や商品などが挙げられるでしょう。
・手数料:初回加入手続きに関する手数料2,000円の他、年間の事務管理手数料(国民年金基金連合会へ支払う)や、運営管理手数料、資産管理手数料などが必要です。毎年の管理手数料は合計すると5,000~7,000円程度。特に運営管理手数料については、「資産残高50万円以上あれば0円」というところもあり、各社でさまざまな金額設定になっています。各社の手数料設定をよく比較することが必要です。
・商品:どんな商品が選択できるのかも大きなポイントの一つです。現在主な運営管理機関で扱っている商品数は6~22商品程度とバラつきがあり、商品の種類もその運営管理機関と同じ資本系列の会社の商品でラインナップされているところもあれば、資本系列など関係なくラインナップされているところもあるのです。
・サポート体制:個人型確定拠出年金に加入後の、手続きや相談の窓口は通常コールセンターやインターネットで行われています。このサポート体制がどのようになっているかも比較してみましょう。
・経営の健全性:確定拠出年金は長い期間かけて積み立てていく制度です。運営管理機関の経営の健全性もチェックしましょう。

4)申し込み手続き
申し込み手続きはインターネットやメール、電話で資料請求をして送られてくる申込書に必要事項を記載して返送する場合や、窓口で申し込むところもあります。
選択した運営管理機関で申し込み手続きについて確認しましょう。運営管理機関への申し込み手続きと同時に、転職先に個人型確定拠出年金の実施事業所として登録してもらったり、加入資格があることを証明してもらう手続きも必要となります。

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確定拠出年金の受け取り方

確定拠出年金を受け取る方法は、大別すると2つしかありません。
以下にそのケースを解説していきます。

1)老齢給付金 ~ 60歳以降、一定年齢に達した場合
確定拠出年金で運用した資産は退職後の生活資金確保が目的ですので、死亡した場合など一定の例外を除いて、通常は60歳以降にならないと受け取ることができません。
老齢給付金は決められた加入年数条件の下で60歳に到達することによって確定拠出年金制度から受け取れる給付金です。原則、60歳から受給が可能で、遅くとも70歳までに受給を開始しなければなりません。また、加入期間によっては、段階的に受給開始年齢が引き上げられる仕組みになっています。
このように老齢給付金は、確定拠出年金の加入期間によって開始時期が異なります。確定拠出年金開始時に50歳以上の方は、60歳までの加入期間が10年ありませんので、60歳より後にならないと給付を受けることができません。確定拠出年金の老齢給付金の受け取り方法は受け取る時点で次の方法から選択します。

・一時金:年金資産を一括して受け取る方法です 
・分割払い年金(5年~20年(1年刻み)):積立金の運用を継続しながら、一定期間分割して受け取る方法です。年金受取額の合計は運用成果に応じて変動します。 
・確定年金(5年、10年、15年、20年):予め定められた期間、年金を受け取る方法です。原則、受け取り金額に変更はありません。 
・保証期間付き終身年金:生きている限り年金を受け取る方法です。原則、受け取り金額に変更はありません。 


2)例外的な受け取りについて
確定拠出年金は老齢給付以外には次のような場合に受け取りが可能です。
・障害給付金(障害を負った場合):政令で定める程度の障害の状態になったときに受け取りを請求することができます。
・死亡一時金(死亡した場合):死亡一時金は、加入者が死亡したときに、その遺族に至急されます。 
・脱退一時金(資産が小額な場合など):離職、転職後に専業主婦になるなどの場合には、掛け金の拠出期間が3年以下または資産が50万円以下であれば、離職、転職時に、一時金としての受け取りを請求することができます。また、資産が1.5万円以下の場合も受けとりを請求できます。


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確定拠出年金の運用

確定拠出年金の運用では、金融商品の運用における優位性を得ることができます。
ここでは、その2つの優位性について解説していきます。

1)長期保有の有効性
確定拠出年金の運用期間は、基本的に長期となります。これは、リスク低下の要因になります。リスクが大きく価格の上下が大きい運用商品であったとしても、長期的な目でみると安定して上昇する可能性が高くなることがあります。
つまり、短期的に収益を上げることが困難な市場への投資でも、長期的に見ると安定した収益を上げることが可能なのです。

2)ドル・コスト平均法
ドル・コスト平均法は、投資信託のようなリスクのある商品を安く購入する方法です。投資金額の全てを1回で投資せずに、一定額を定期的に分散して投資することで、投資金額の平均値を下げることを目指します。
つまり、継続的に一定金額を購入していくと、価格が低い時には多くの数量を、価格が高い時には少ない数量に投資することになります。この結果、長期的には、一定数量と継続的に購入するよりも、平均値を下げることになるのです。確定拠出年金の資産運用は一定金額を継続して購入しますので、この「ドルコスト平均法」が適用されることになります。

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確定拠出年金の種類

確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。
以下に、それらの特徴を解説します。

1)企業型確定拠出年金
サラリーマンなどで、勤務先の会社が確定拠出年金制度を導入した場合、その会社の全ての従業員が確定拠出年金企業型に加入します。ただし、企業によっては、50歳未満の従業員を対象とする、あるいは新入社員だけを対象とする、などのような、特定の従業員に限定するケースもあります。

2)個人型確定拠出年金
確定拠出年金個人型には、自営業者とその配偶者が任意に加入できます。ただし、国民年金に加入していることが条件です。サラリーマンでも、勤務先の会社が確定拠出年金制度も既存の企業年金制度も導入していない場合には、個人型に加入することができます。


運用商品の選択は、いずれの場合でも同じです。
運営管理機関から少なくとも3つ以上のリスク・リターン特性の異なる運用商品が提示されます。具体的には、預貯金、公社債、投資信託、保険などがその対象となります。提示される運用商品には必ずひとつ以上、元本確保型の商品が含まれています。

元本確保型の運用商品には、預貯金、金銭信託、国債、地方債、利率保証型積立生命保険、積立傷害保険(損保)、定期年金保険(簡保)などがあります。従業員は、この提示された複数の運用商品の中から、自分の判断と責任において、商品を選択します。
この時、運営管理機関からの情報提供などをもとにして、その運用商品がどのような特性をもっているのか、また元本が確保されている商品であるのか否かなどについて、しっかりと把握する必要があります。

運用商品の選択にあたっては、どの商品で、どれだけの金額を運用するのかも同時に決定します。ただし、この決定については、3カ月に一度、見直しを行い、変更することが可能です。

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確定拠出年金のリスク

確定拠出年金は投資ですので、リスクと無縁ではいられません。そして、リスクがあることを納得した上で、投資を行わなくてはならないのです。
リスク商品に投資する場合、リスクを減らすために有効な手段に「分散投資」があります。集中した投資というのは、大変危険であり、これを避けることがリスク回避の基本となっています。例えば、リターンの高い商品に投資を集中させた場合、それが失敗するとリカバリーは困難です。

では、分散投資の具体的な方法を解説していきます。
分散といっても、同じような商品に分けて投資しても意味がありません。
例えば、銘柄を変えた株に投資するような方法は、有効ではありますが、相場全体が暴落すれば共倒れは避けられません。また、預貯金の口座を増やするような方法も意味はありません。

分散投資で重要なことは、「リスク・リターンの異なる商品を組み合わせること」。これを「ポートフォリオを組む」と呼びます。様々な商品を組み合わせで互いをカバーしながらリスクを減らし、投資効率を上げることがポートフィリオでの基本となります。一般的に、商品を以下の3種類に分類し、組み合わせていくようにします。

・安全型(ローリスク、ローリターン)
・中間型(ミドルリスク、ミドルリターン)
・投資型(ハイリスク、ハイリターン)
 リスクが低いほど預貯金などへの投資割合が高くなり、リスクが高いほど株などへの投資割合が高くなります。

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確定拠出年金の掛け金

確定拠出年金の掛け金には、制度上、限度が決まっています。
これは基礎中の基礎ですので、知っておくべきでしょう。その限度額について、以下に列挙します。

・企業型確定拠出年金
 企業年金制度がある場合は年額 27.6万円(月額2.3万円)
 企業年金制度がない場合は年額 55.2万円(月額4.6万円)

・個人型確定拠出年金(企業の従業員)
 年額 21.6万円(月額1.8万円)

・個人型確定拠出年金(自営業者)
 年額 81.6万円(月額6.8万円)

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こんな方にオススメ!

確定拠出金の特徴は、ただ掛け金を積み立てていくというものではなく、掛け金を積極的に運用することで大きな資産を老後に得ることができるというものです。しっかりと商品の特徴を把握し、リスクを管理できるようになれば、その可能性を自分の力で広げていくことができるのです。
ですから、資産運用のチャンスが欲しい、投資について勉強したい、老後のために多くの資産を残すチャンスが欲しいという人にとってはお勧めです。

日本の年金制度に先が見えないと考える人が増えつつある中、自分の老後は自分の責任で、またセカンドライフを自分の力で切り開きたいという人にとっては、積み立てと運用を兼ね備えた、確定拠出金制度は非常に有効な方法だと考えられます。
企業によって導入されていないこともありますが、税制面で優遇されている以上、導入を考える企業も増えてきていますので、興味が出た時から調べ始めてみても、決して損はないでしょう。

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喜泉堂 (11:24)

カテゴリ:確定拠出年金

確定拠出年金の特徴

確定拠出年金の特徴を挙げると、以下のようなものが挙げられます。

・企業型と個人型がある。
・掛け金には限度額が定まっている。
・税制上のメリットがある。
・離職・転職時に持ち運びが可能である。
・運用商品は加入者個人が決定する。
・受け取り金額は運用実績で決まる。
・60歳になるまで受け取ることができない。
・年金の受け取り方法は60歳以降に決定する。※一時金は会社によって異なる。

明らかなメリットや、デメリットもありますが、個人にとって最大のポイントは「運用次第で受け取る金額が変わる」という点に尽きます。
また、確定給付年金と比較した場合、企業にとっての確定拠出年金は、企業債務の不発生、費用の安定、従業員の年金理解・関心の向上、賃金体系との整合(による業績主義の実現)などのような、導入に値する利点が多く存在します。少子高齢化・国際化・雇用流動化といった大きな社会変化の中で、自社の賃金体系・福利厚生の見直しにどのように活用していくか、これは企業自身が自社の状況から判断していくこととなるでしょう。 
これらの特徴をしっかりと把握し、間違いのない資産運用を行えるようにしたいものです。

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確定拠出年金のメリット

確定拠出年金のメリットは、なんと言っても税制上の優遇です。
しかも、下記の3つのシチュエーションで、税制的に優遇されているのです。

1)受掛金を拠出しているときの税金
確定拠出年金の掛金は、給与とみなされませんので、税金や社会保険料等の負担がなく、掛金額がそのまま確定拠出年金の口座に積み立てられます。
企業によっては確定拠出年金の持分のうち、DCに拠出する分と「前払い退職金」として受け取れる場合があるようです。このケースでどちらを重視するのが良いかと言う点は、一概には言えません。税制優遇メリットの面からは、上記の通りDC拠出の方が有利といえますが、ただし次の点に注意する必要があります。
・社会保険料の一部については、保険料の減少によって将来の給付に影響するものがあります(例えば厚生年金保険料については、保険料が低下すると、それに伴って将来の厚生年金受給額も低下します)。
・DC持分のうち、DC拠出を選択した部分は時間外手当(残業代)の算定基礎に入りません。(「前払退職金」として給与での受給を選択した部分については、基本給と同様に時間外手当算定の基礎に含まれます。) 
・DC拠出を選択した部分は、原則として60歳以降になるまで受け取れません。

2)運用しているときの税金
運用期間中は、掛金の運用で得た収益には税金がかかりません。
(※積み立てた年金資産に対して特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。)

3)受け取るときの税金
確定拠出年金は、原則として一定年齢(60歳)を過ぎ、条件を満たせば年金もしくは一時金として受け取ることができます。受け取る時点で初めて税金がかかることになりますが、いずれの場合も税制の優遇措置があり、給与所得などと比べて軽いものとなっています。

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確定拠出年金とは

「確定拠出年金」は、会社が拠出する掛金を、個人ごとの口座に積み立て、自ら運用方法を選択する年金の呼称です。
この制度は、企業従業員のために事業主が掛金を拠出したり、従業員などが自身のために掛金を拠出して、将来、年金などで受け取る仕組みに対し、税制優遇を受けられるというものです。

その特徴は、加入者が自己責任のもとに運用し、その実績次第で受け取る金額が変わるところにあり、日本版401(k)やDC(Defined Contribution)とも呼ばれています。

これに対して、現行の企業年金制度は確定「給付」と呼ばれ、受け取る金額が予め確定していますが、大半の企業が予定していた運用益を確保できず、積立不足に陥っているのが現状です。企業年金制度は、勤続年数や給与水準によって年金給付額が決まっている「給付建て」であるのに対し、確定拠出年金は先に掛け金が決まっている「掛け金建て」なのです。

掛け金が個人ごとの口座で管理されることで、自分の年金資産額をいつでも把握できますし、転職先に持ち運びが可能です。そして自分の掛け金(年金資産)をどのような金融商品で運用するかを自分で選択できる事が最大の特徴です。そして年金給付額は各自の運用実績に左右されるのです。

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