離職・転職時の取り扱い

転職前の会社で確定拠出年金に加入している場合、転職後や離職後での継承について解説します。
転職先に企業型確定拠出年金制度があれば、そこに資産を移すことになりますが、それがない場合もしくは離職の際は、個人型確定拠出年金制度に資産を移すことになります。
以下に、その手順や注意点を挙げていきます。

1)加入資格喪失通知書について
退職すると、確定拠出年金への加入記録を管理している会社から、その会社の確定拠出年金制度から抜けたことを示す「通知書」が送られてきます。これには、個人型確定拠出年金に資産を移す際に必要な情報が記載されていますので保管しておきます。

2)個人型の運営機関
現在、個人型確定拠出年金の運営管理機関は、銀行や証券会社、保険会社、郵便局などが行っています。国民年金基金連合会のHPでは運営管理機関を行っている会社の一覧を確認でき、各会社のHPへリンクしていますので、比較をする際には便利です。

3)運営機関を選択するポイント
個人型確定拠出年金に資産を移す時には、運営管理機関を自分で選ぶ必要があります。選定のポイントは、手数料や商品などが挙げられるでしょう。
・手数料:初回加入手続きに関する手数料2,000円の他、年間の事務管理手数料(国民年金基金連合会へ支払う)や、運営管理手数料、資産管理手数料などが必要です。毎年の管理手数料は合計すると5,000~7,000円程度。特に運営管理手数料については、「資産残高50万円以上あれば0円」というところもあり、各社でさまざまな金額設定になっています。各社の手数料設定をよく比較することが必要です。
・商品:どんな商品が選択できるのかも大きなポイントの一つです。現在主な運営管理機関で扱っている商品数は6~22商品程度とバラつきがあり、商品の種類もその運営管理機関と同じ資本系列の会社の商品でラインナップされているところもあれば、資本系列など関係なくラインナップされているところもあるのです。
・サポート体制:個人型確定拠出年金に加入後の、手続きや相談の窓口は通常コールセンターやインターネットで行われています。このサポート体制がどのようになっているかも比較してみましょう。
・経営の健全性:確定拠出年金は長い期間かけて積み立てていく制度です。運営管理機関の経営の健全性もチェックしましょう。

4)申し込み手続き
申し込み手続きはインターネットやメール、電話で資料請求をして送られてくる申込書に必要事項を記載して返送する場合や、窓口で申し込むところもあります。
選択した運営管理機関で申し込み手続きについて確認しましょう。運営管理機関への申し込み手続きと同時に、転職先に個人型確定拠出年金の実施事業所として登録してもらったり、加入資格があることを証明してもらう手続きも必要となります。

このエントリーを含むはてなブックマーク livedoorクリップ Yahoo!ブックマークに登録            

タグ

« 資産運用とは? | ホーム

ライフプランTips

キャリアプランニングTips

コーチングTips

傾聴Tips

このページの先頭へ