投資信託の最近のブログ記事

基準価格とは?

基準価額とは、投資信託を購入あるいは換金したりする際の基準となる価格のことを指します。毎営業日ごとに算出・公表されています。
具体的には、投資信託の単位口数当たりの時価を示しています。投資信託の時価とは、純資産総額のことで、総資産総額は、資産から負債を差し引いて算出します。

そして、その日の純資産総額を受益権総口数で割ったものが、基準価額となります。

 【基準価額=純資産総額÷受益権総口数】

設定当初は1口1万円でスタートしますが、運用成果に応じて価額は毎日変動することになります。なお、1口1円でスタートするものは、1万口当たりの価額で表示されることが一般的です。

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2011年7月 1日

喜泉堂 (23:30)

カテゴリ:投資信託

投資信託の仕組み

投資信託はどのような仕組みで運営されているのでしょうか。
ここでは、その一般的な流れについて解説していきます。

投資信託を購入するときは、銀行や証券会社などの「販売会社」から購入します。
しかし、預けたお金を実際に運用するのは「運用会社」なのです。
そして運用会社は、売買する株式や債券などを決めて「信託銀行」に指示を出します。そして、「信託銀行」は指示の通りに売買をしたり、資金を管理するのです。

これをお金の流れで考えてみましょう。
投資家が投資した資金は、銀行や証券会社などの「販売会社」を経由し、「運用会社」に渡ります。
「運用会社」はそのお金を「信託銀行」に預けた上で、売買する株式や債券などを決めて指示を出し、「信託銀行」はそのとおりに売買を行います。
「信託銀行」で得られた利益は「運用会社」でまとめられ、「分配金」という形で「販売会社」を経由して、投資家の手元に戻ってくるという流れになっています。

投資信託は、厳しい法規制に沿って、販売、運用、保管・管理をそれぞれ専門の機関が行い、投資家の資産を厳重に管理し、そして運用してくれるというわけです。

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投資信託の購入方法

ここでは、実際に投資信託を購入する場合に注意するポイントなどを解説していきます。また、換金(解約)についても関連情報なので同時に紹介します。

1)購入
申込取扱場所:販売会社
投資信託は、証券会社、銀行などの金融機関で取り扱っています。購入の申し込みは、各販売会社の本・支店の店頭や販売会社によっては電話やインターネットからでも申し込みを受け付けている場合があります。 

2)取扱商品の違い
各販売会社の取扱商品は同じとは限りません。同じ種類の投資信託を複数の販売会社で取り扱っている場合もありますし、特定の販売会社だけで取り扱っている場合もあります。

3)申込手続き
取扱販売会社で初めて取引する場合は口座を開設する必要があります。口座開設の際は印鑑や本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)などが必要です。

4)投資信託購入の留意点
・元本の保証がないことを確認する
 投資信託は預貯金とは異なり、値動きのある株式や債券などに投資しますので元本保証はありません。
・目論見書を確認する
 投資信託の購入を検討する際には目論見書(投資信託説明書)を読み、商品性を理解することが大切です。

5)換金(解約)の方法
投資信託は原則として販売会社の営業日に換金の申込が可能です。解約代金の受取日は商品によって異なります(一般的に翌営業日以降~6営業日目以降)。ただし、解約できない期間(クローズド期間)や、解約が出来ない日(投資先の国の市場休業日等)が定められた投資信託もあります。

6)解約請求と買取請求
投資信託を途中で換金する方法としては、販売会社を通じて信託財産の一部の解約を請求する「解約請求」と途中換金したい投資信託を取扱販売会社に買い取ってもらう「買取請求」があります。それぞれの換金方法によって税金の取り扱いが異なるので、詳細は取扱販売会社で確認するようにしましょう。

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投資信託の魅力

投資信託が注目を集めているのは、なんといっても多くのメリットがあることです。ここでは、投資信託をするにあたって、その魅力「4つのできる」について解説していきます。

1)小額の資金で始めることができる
投資信託は、みなさんから集めたお金でいろいろな金融商品に投資します。多くの人が購入できるよう最低申込単位が小口化されていますので、少ないお金で投資を始めることができます。たいていの投資信託は1万円前後から購入することができます。

2)分散投資が手軽にできる
株式や債券は銀行預金などと異なり元本が保証されていないため、元本割れの可能性を常に抱えています。ところが、これらを複数合わせて持つことで、リスク(値動きの幅)を減らすことが期待できます。これを「分散投資」といいます。ただ、分散投資をみなさんが個人で行なおうとすると、多くのお金が必要となったり、手続きが複雑になったりと、なかなか大変です。投資信託は、1本買うだけで分散投資ができ、リスク(値動きの幅)を減らすことが期待できるメリットを持っています。

3)資産運用をプロに任せることができる
投資信託では、みなさんが投資したお金を、運用のプロ(ファンドマネジャー)が運用します。投資先の銘柄の選択はもちろんのこと、リスク(値動きの幅)を減らすための組み合わせなど、個人で行なおうとすると手間や時間がかかる作業をかわりに運用のプロが行ってくれます。

4)個人では投資が難しい対象に投資ができる
投資信託のなかには新興国の株式や、株価指数先物、オプションなどで運用する投資信託もあります。個人では購入できるしくみがなかったり、大きな金額が必要だったり、情報が取りにくかったりする投資対象にも、投資信託を通じて投資ができます。

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投資信託ランキング

投資信託をどのようにして選ぶかは、大変重要なポイントであり、投資家の間で頭を悩ます問題でもあります。選択の方法としては、投資信託評価を提供する専門の情報サービス企業が挙げられます。

投資信託の評価機関は、投資信託を印数などで評価しています。これは、投資信託の実績や、ファンドマネージャーの経歴などを元に導きだされた評価で、初心者が使える選び方のガイドとしては一番簡単に利用できるものです。

また、自分で調査したい場合は、目論見書や運用報告書といった資料が投資信託ごとに用意されているので、これを確認して、選び方の参考にして下さい。投資信託は、投資の対象として株や債権、通貨などが挙げられます。また、それが日本だけでなく、特定の国や、もしくは複数の国を対象としているといったものもあります。さらに、株価、債券価格、為替など、何が値動きに影響しているかを知る必要があります。ですから、投資対象が大きく片寄ったもの、ファンドマネージャーが頻繁に変わるもの、長期実績が低いもの、運用先を頻繁に変更するものなどは、注意が必要です。

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投資信託の種類

投資信託の種類で有名なものは、株式に投資する「株式投資信託」と、債券に投資する「公社債投資信託」です。
ただし、投資信託には他の分類方法がありますので、それについて解説していきます。

1)追加型株式投資信託
株式投資信託...運用する対象による分類
投資信託はどのような資産で運用するかによって「株式投資信託」と「公社債投資信託」に分類できます。その名のとおり、株式を中心に運用される投資信託が「株式投資信託」、債券を中心に運用される投資信託が「公社債投資信託」です。ただ、日本では税法の規定により株式が1株でも組み入れできるものは株式投信に分類されます。このため、例えば国債や社債などを主な投資対象とする投資信託であっても、株式が1株でも組み入れられている場合は「株式投資信託」として分類されるのです。

2)国内株式型(一般型)
国内株式型...投資方針による分類
分類には「投資方針」による分類があります。これを見るとその投資信託がどんな投資目的で、どんな投資対象に、どんな投資手法を用いて投資するかがわかります。株式投資信託であれば、国内の株式へ投資する投資信託か、海外の株式へ投資する投資信託か、また、日本株式へ投資する投資信託であれば、その対象は、大型の株式なのか、中小型の株式なのか、あるいは特定の産業(電機や自動車など)の株式だけに投資するものなのかなど、その内容は様々です。

【株式投資信託】
 ■国内株式型:日本株式に投資する投資信託。おもに投資信託の70%以上株式を組み入れる投資信託。
 ■国際株式型:外国株式に投資する投資信託。投資信託に組み入れる株式の制限は70%以上。
 ■バランス型:株式と公社債など、異なる資産を組み入れて運用する投資信託です。また、公社債中心の運用を行うものも含まれます。株式組入限度は70%未満。
 ■転換社債型:おもに転換社債に投資する投資信託。株式の組入限度は30%以下。
 ■インデックス型 株式市場全体の動きを表す日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など指数(インデックス)に連動する運用成果を目指す投資信託。株式への組入に制限を設けていません。 
 ■業種別インデックス型:電機、通信、繊維など、各業種内の株式に投資する投資信託。株式の組入限度は70%以上。おもに国内の特定の業種に属する株式に投資するものです。 
 ■派生商品型:先物・オプションなどデリバティブ(金融派生商品といわれます)を積極的に活用し、大きな収益を追求する投資信託。 
 ■ファンド・オブ・ファンズ:複数の投資信託に投資する投資信託。複数の「ファンド」を組み合わせた「ファンド」です。

【公社債投資信託】
 ■国内債券型:おもに国内の債券を中心に運用する投資信託。
 ■外国債券型:おもに外国債券を中心に運用する投資信託。
 ■内外債券型:国内外の債券に投資する投資信託。
 ■派生商品型:デリバティブ(金融派生商品)を駆使する投資信託。
 ■MMF型:国内外の債券に投資し、日々決算を行なうもの。


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投資信託のコスト

投資信託の特徴は、資産運用のプロに投資を任せるというところにあります。しかし、プロに任せている以上は、報酬を払わなくてはなりません。
これが投資信託のコストになりますが、それには以下のようなものがあります。

1)販売手数料
販売手数料とは、投資信託を証券会社などの販売会社がもらう手数料です。投資信託を販売するのも新聞広告を打ったり、チラシをすったりとお金がかかります。ですから、販売してくれた人に手数料を払っています。現在の日本の相場では、0.5%~3%程度です。

2)信託報酬
信託報酬とは、投資信託の運用会社や信託会社に払う手数料です。この信託報酬は、投資信託を保有しているだけでかかる手数料です。損をしても、得をしても必ずかかってくる経費ですので、信託報酬がどれぐらいかはきちんと調査する必要があります。相場は1~2%程度です。

3)解約留保金
解約留保金とは、投資信託を解約するときに払う手数料です。販売手数料を安くする代わりに、解約留保金を高くする投資信託などあります。長期の保有を促進する意味合いもありますので、投資信託を保有している期間が長いと解約留保金が安くなったりします。基本的に0~1%程度となっています。

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投資信託とは?

投資信託とは、投資家が資産運用会社に資金を預け、資産運用会社がその信託された資金を株式や債券、金融派生商品などの金融資産や不動産などに投資することで運用し、その運用で得た利益を投資家に分配するという金融商品を指します。
また、この運用で損失が出た場合は、投資家がその損失を負担することになります。
日本では「投資信託及び投資法人に関する法律(投信法)」に基づいて設定されています。

投資信託は、元本保証のない株式や債券などの金融商品を主体として投資をし、個別に決算するものです。
原則として、元本保証のないことが特徴です。確かに、銀行などの普通預金や定期預金よりも良いリターンが期待できますが、投資信託は相当するリスクを受け取ったことに対するリスク・プレミアムを受取っているため、正当な資産運用であると考えられます。
特に、近年ペイオフが解禁され、低金利(ゼロ金利政策)による預金での利息収入が見込めないという現代において、有効な資産運用の手段のひとつとして注目されています。

どの程度のリスクを取ってどの程度のリターンが得られるかは、投資信託の投資対象によって千差万別です。
例えば、株式は債券よりリスクが大きく、リターンも大きい、と言った具合です。

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投資信託の税制度

投資信託の税金は、結論から言うと「現在は10%、将来は20%」となっています。
投資信託に対する税金は、投資信託の型によって違ってくるのです。日本で多く見られる投資信託は、「契約型公募株式投資信託」と、「契約型公社債投資信託」です。ここでは、これらの投資信託について解説していきます。

【契約型公募株式投資信託】
・分配金:10%(平成20年3月31日まで。それ以降は20%)
・解約差益・償還差益:10%(平成20年1月以降は20%)
・譲渡差益:10%(平成20年1月以降は20%)

【契約型公社債投資信託】
・分配金:20%
・解約差益・償還差益:20%
・譲渡差益:非課税(ただし、証券会社の買い取り価格は差益の20%を差し引いたもの)

これ以外にも、より細かなものがありますが、基本的な所として上記程度の知識があれば充分です。
また、分配金についても税金がかかります。この税金は、分配金と特別分配金の2つによって違います。
分配金は、10%の税金がかかります。源泉徴収されているので申告不要です。一方、特別分配金は、非課税です。この理由は、特別分配金が元金の払い戻しの性格を有するという点にあります。つまり、儲かっているわけではないので非課税、ということなのです。

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喜泉堂 (11:22)

カテゴリ:投資信託

投資信託のリスク

投資信託は、元本保証がある預金と異なりリスクがあります。それは、運用成績によっては投資元本を下回る可能性もあるからです。
しかし、現在のような低金利下において、元本保証のある商品だけに絞って預けるのでは、元本を減らさないことはできても、元本を増やすことはできません。そしてインフレに遭遇し、物価上昇によってお金の価値が目減りするという状況を切り抜けるためには、「リスクをとってリターンを得る」という考えが大変重要になります。

リスクとは「危険」を意味する言葉ですが、投資や投機の世界では「損をすることもあるが儲かることもある」、つまり「予想通りにならない可能性」を指します。一般にリスクが大きなものほどリターンが大きく、リスクが小さいものほどリターンが小さいという関係があります。

1)価格変動リスク
価格が下落して資産の価値が減少するリスクです。投資信託には株式や債券が組み入れられますが、それらの価格変動によって投資信託の価格も値上がりしたり、値下がりしたりします。このリスクには、株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)や、公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)が挙げられます。

2)為替リスク
 外国の株式や債券に投資する場合、外貨建ての資産価格は変わらなくても、円高が進行すると為替によるリスクが発生します。


これらのリスクを小さくして、リターンを大きくする方法として一般には次の3つの考え方があります。

A)資金分散
 資金を1つのファンドにまとめて投資せず、さまざまな種類に分散して投資すればリスクも分散され、安定度は増します。  

B)長期保有
 市場は短期間では一時的要因で大きく変動することがありますが、長期間保有することで、この変動リスクが小さくなる傾向があります。

C)時期分散
 1回に全額を預けるのではなく何回かに分けて預ける、または毎月一定額を積み立てる(ドルコスト平均法といいます)等の方法により購入時期を分散させることによってもリスクを小さくすることができます。

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